内部統制整備の実務的なガイドラインである「実施基準」の草案（以下，実施基準案）について，前編（【詳報】明らかになったJ-SOX「実施基準案」の中身（前編））に続き，その詳細な内容を報告する。

　実施基準案を構成する(1)「内部統制の基本的枠組み」，(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」，(3)「 財務報告に係る内部統制の監査」という3つの文書のうち，金融庁の「企業会計審議会 第14回内部統制部会」が11月6日に議論し，ほぼ内容が固まったのは(1)と(2)。前編では(1)の基本的枠組みを紹介したが，それを踏まえて今回の後編では，(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（オリジナルの文書は33ページ）の概要とエッセンスを紹介する（(3)は11月20日の第15回内部統制部会で議論される）。

　ここでいう「評価」とは，「連結ベースでの財務報告の信頼性を確保する（虚偽や誤りが発生しないようにする）」という目的を達成するために，内部統制が有効に機能しているかどうかを検証・把握することを意味する。そのためには，「内部統制が有効かどうか（不備があるかどうか）をどのような観点で評価すればよいのか」，「どの組織や業務を評価の対象範囲と考えればよいのか」，「どんな体制と方法を用いて評価を実施し，有効性を判断すればよいのか」といったことを理解する必要がある。(2)の文書は，こうした内容を例を挙げながら体系的に説明している。

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　　■『ついに公開されたJ-SOX「実施基準案」の中身とは（後編）』（内部統制.jp）