財務報告の適正性を確保するために内部統制に取り組む企業や，その監査を行う個人・組織が参考にすべき実務的なガイドライン「実施基準」。金融庁の「企業会計審議会 第14回内部統制部会」は，この実施基準の草案（以下，実施基準案）について11月6日に議論し，その内容を同8日に公開した。

　既報通り（関連記事1，関連記事2），実施基準案は，(1)「内部統制の基本的枠組み」，(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」，(3)「 財務報告に係る内部統制の監査」という，合計約80ページの3つの文書で構成する。これらの文書の“中身”はいったい，どのようなものなのか。第14回内部統制部会で議論の対象となった(1)と(2)の詳細な内容を，2回に分けて報告する（(3)は11月20日に開催される第15回内部統制部会で議論される）。

　今回の前編では，組織の規模や形態などに関係なく，内部統制の評価・報告・監査を実施する際の前提となる(1)「内部統制の基本的枠組み」（オリジナルの文書は30ページ）の概要とエッセンスを紹介する。企業はそもそも何を目的として，具体的にどのようなことに取り組むべきなのか。内部統制の仕組みにはどんな限界があり，それにどう対処すればよいのか。誰がどんな役割と責任を果たし，どんな手順で仕組みを構築すればよいのか。この文書は，こういった内部統制への取り組みの初期段階で“ボタンの掛け違い”を起さないために必ず理解しておくべきこと体系的にまとめている。

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　　■『ついに公開された「実施基準案」の中身とは（前編）』（内部統制.jp）