「市議会で市幹部が『コストを削減できることが判明したので，全てを切り替える』と答弁した」---沖縄県浦添市企画部情報政策課情報政策係長 上間泰治氏は，10月2日，独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が開催したパネル・ディスカッション「2005年度自治体実証実験の成果報告」で，同全クライアントPC，合計約1000台をオープンソースのシンクライアントにする方針を明らかにした。
浦添市は2002年からLinuxベースのシンクライアント導入を推進している。MetaFrameなどと同様の機能を持つtarantellaを使用し，LinuxをWindows端末として利用している。すでに240台以上のLinuxクライアントが稼働しており，2006年にはIPAの「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」に採択され，約80台のSolarisベースのシンクライアントを導入した（関連記事）。
同市では現在約700台のWindowsマシンが残っている。すでに今年度の予算で，うち200台をオープンソース・ベースのシンクライアントに置き換えることを決定した。残り500台は，2～3年をかけてシンクライアント化していく方針と見られる。
浦添市の試算では，シンクライアントでは専用のサーバーが必要になるが，10台以上の場合Windowsよりも低コストになるとしている。「これから数千万円単位でコストを削減できる」（浦添市 上間氏）。「オープンソース・ソフトウエアなら中身が全て見えるから，東京にお伺いを立てる必要はない。地元企業が導入を請け負える」（同）。
パネル・ディスカッションではIPAが実施した「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」に採択されオープンソース・デスクトップを導入した北海道札幌市，栃木県二宮町，大分県津久見市，沖縄県浦添市の担当者が一同に会しその成果や苦労，課題を報告した。実験結果は報告書としてまとめられ公開されている（関連記事）が，担当者らは改めてその過程を振り返り，実際に使用した自治体職員のアンケートなどから，オープンソースは自治体での実用に耐えるとの実感を得たことを報告した。
課題としては，一部のプリンタでLinux用のドライバが提供されていないことや，Linuxデスクトップで「～」という文字がうまく表示できないことなどが挙げられた。IPA OSSセンター長の田代秀一氏は自治体担当者からの声に対し「フォントの問題について対応を考えている」と答えた。現在IPAで「IPAフォント」を配布しているが，アプリケーションとセットでのみ配布を許可している。この配布ライセンスも含め，IPAフォントに関して見直しを検討しており，近くパブリック・コメントの募集を計画していることを明らかにした。
