独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は7月27日，自治体へのオープンソース・ソフトウエア（OSS）導入実証の報告書を公開した。この導入実証は，IPAが経済産業省の事業として4自治体を対象に合計343台のOSSデスクトップを導入したもの。IPAでは「自治体職員の反応から，自治体においてOSSデスクトップは実用に耐え，地元企業によるサポートは十分に機能したといえる」としている。
札幌市では，水道局に111台のLinuxデスクトップを導入，遠隔地の拠点とのテレビ会議やIP電話に利用した。栃木県二ノ宮町では町役場全体でWindowsからLinuxデスクトップへ移行，139台を導入した。大分県津久見市では，Linuxシン・クライアント21台を導入。ネットワーク・ブートで遠隔地のマシンを集中管理する実験を行った。沖縄県浦添市では，住民票や納税証明など基幹業務システムの端末として70台のSolaris10ベースのシンクライアント機を導入した。
栃木県二宮町で，職員がオフィス・ソフトでの作業に要した時間を計測したところ，OpenOfiice.orgとMicrosoft Officeで大きな差はなく，OpenOfiice.orgのほうが効率がいい職員もいたという。コストに関しても，オープンソース環境は運用管理ソフトの費用をあわせてもWindowsより低コストだったとしている。また札幌市水道局では，アンケートで約8割の職員がビデオ会議に肯定的な回答だった。津久見市でも，KNOPPIXによりシステム設定が簡易になり，セキュリティ・レベルが向上したと評価しているという。沖縄県浦添市では，シンクライアントでは専用のサーバーが必要になるが，10台以上の場合Windowsよりも低コストになるとしている。
実証実験によって判明した課題も多数ある。最大のものは既存の文書ファイルやユーザー認証システムなどとの互換性，相互運用性だ。自治体の場合，中央官庁や他の自治体との文書のやりとりが多数発生する。しかし中央官庁から送られてくる文書の中にはExcelマクロがないと動かないものがある。時にはWindowsの実行ファイルが送られてくることもある。こういった特定の製品に依存したデータがオープンソース導入の障壁になっている。
また，地元の中小IT企業の参入を促進できるシステム構築手法や，低コストでサポートを提供する手法はまだ確立する必要があるとする。
実験の終了にともない，大分県津久見市ではハードウエアをリースで調達していたため，マシンが撤去されている。しかし，栃木県二宮町では実験終了後も全職員がLinuxを使い続けている。札幌市水道局では現在マシンはしまわれているが，IPAとの契約を更新して活用を検討していく。また沖縄県浦添市では，今後市の予算でさらに200台のオープンソース・デスクトップを導入する予定という。
また2回目となる今年度の導入実証の公募も開始しており，公募条件などはIPAのホームページに掲載している。
