総務省の情報通信審議会・電気通信事業部会
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総務省は9月20日，通信制度について議論する情報通信審議会電気通信事業部会を開催した（写真）。この場では，KDDIがツーカー・グループ3社を併合することに伴う，シェア規制が話題となった（参考記事）。
ツーカー・グループの併合により，KDDIの携帯電話事業は沖縄県を除く全国でのシェアが25.7％となり，携帯電話のドミナント（支配的）事業者の規制基準である25％を突破する。このため，事業者間の接続料金を公開する義務などを負う「第二種指定電気通信事業者」として指定される見通しとなった。このシェアは2003年度末と2004年度末，それぞれの平均から算出した。
なお，NTTドコモは端末数に加え，売り上げシェアも25％を超える。そのため，他社への差別的な行為などが禁止されるなど，より強い規制がかけられている。現時点でのKDDIの売り上げシェアは規制ラインぎりぎりの24.7％。だが，今後，25％を超える可能性は高い。
今回の案件は，10月19日までパブリックコメントとして広く意見が求められる。その後，総務省では，電気通信事業部会からの答申を受けた後，年末にはKDDIへ指定電気通信事業者として指定を実施する見通し。
（市嶋 洋平＝日経コミュニケーション）
