KDDIの携帯電話事業に対する規制が強化される見通しとなった。同社が10月1日にツーカーセルラー・グループ3社を買収し，統合することに伴うもの。「au」と「ツーカー」のブランドを並存させるものの，携帯電話サービスを1社体制で提供する。この結果，沖縄を除く全国での端末台数シェアが25％を越えることとなった。

　総務省は営業エリア内の端末台数シェアが4分の1の25％を越える携帯電話事業者を，支配的（ドミナント）な通信事業者として規制する。現在のところ，NTTドコモ各社と沖縄県を営業区域とするKDDIグループの沖縄セルラー電話が対象だが，総務省はKDDI本体も組み入れる方向で検討に入った。

　ドミナントとして規制をされると，KDDIは接続料や技術インタフェースを記した接続約款を公開する義務を追う。同じ義務を現在，沖縄セルラーが課されている。NTTドコモはさらに売り上げでも25％のシェアを越えているため，規制は一段高い。具体的には，他の通信事業者との接続で不当な差別をしないことなどの「禁止行為」を課せられている。

　総務省は9月20日，情報通信審議会の電気通信事業部会にKDDIの規制に関する案件を諮問する予定。このまま手続きが進めば，KDDIは電気通信事業法と総務省令の下で規制される「第2種指定電気通信事業者」となる。KDDIは2006年3月ころまでに接続約款を公開する見通し。