「自社技術にこだわらないクラウドを作る」マイクロソフト大場氏

　月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』と東京コンサルティングが共同で事務局を務める「オールジャパン競争力強化実行委員会」は、情報システムユーザー企業のCIO（最高情報責任者）が、情報システム提供企業に対して抱く疑問を「CIO公開質問状」として質問した。クラウドサービスを提供するIT（情報技術）ベンダー主要8社が公開質問状に回答した。本記事では、マイクロソフトの大場章弘・執行役デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長が、「クラウド」に関する疑問に回答する。

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Ｑ：顧客企業のデータの保護・セキュリティーをどのように確保しているか。万が一の事故の場合の保証についてどう考えているか。

Ａ：99.9％の稼働率を保証し、トラブル時は返金。データセンターは安全な場所に設置。

　BPOS（Business Productivity Online Suite、グループウエアなどオフィス向けパッケージソフトのクラウド版）では、顧客企業とSLA（サービス・レベル・アグリーメント）を結んで、99.9％の稼働率を保証している。これに満たない事態が発生すれば、当社が料金を返金するという規定になっている。

　当社が運営するBPOSのデータセンターでは、随時パッチを当てたり、定期的なセキュリティー監査をしたり、サーバーを冗長化したり、様々な対策をとっている。企業が自社にサーバーを設置して手作業で運用するよりも安全性は高いはずだ。

　日本からの利用の場合は、原則としてシンガポールにある当社のデータセンターを利用し、現地の法令に従う形になる。どこの国にデータが存在するのかが分からないのに比べれば、様々なトラブルに対応しやすいはずだ。（編注：他社のクラウド型サービスではデータセンターの所在を顧客に開示しないケースがある。その場合、規制が厳しい国に存在するデータを当局など第三者に検閲されるなど様々なリスクがある）

　しかもBPOSは、10年以上にわたって企業市場で使われてきたExchange Serverなど、当社の既存製品をクラウドに持っていくことを原則にしている。長年にわたる利用実績で信頼性・安全性が高まったものをクラウド環境で使える点は、当社の特徴だと考えている。

　ちなみに、Azure（アジュール、システム基盤のクラウド版）については、少し保証の枠組みが異なり、条件によって99.9％～99.95％の稼働率を保証している。

Ｑ：クラウド業界の標準化・オープン性確保についてどのように考えているか。

Ａ：自社技術にこだわらず、Java、Rubyなどからもアクセス可能にするよう努めたい。

　マイクロソフトは、C＃やVisual Basicなどを使って効率的にアプリケーションを開発できるVisual Studioなどのソフトウエア開発環境を持っている。もちろんクラウドの世界でも、これらを第1にサポートする。

　ただし、これ以外にも世の中にはJavaやPython、Rubyなど“オープンソース的”な言語がある。これらの環境からAzureを利用できるようにする仕組みを既に用意している。今後も、様々な言語やWeb上の標準技術にきちんと準拠していくよう、企業として努力していくつもりだ。

Ｑ：ユーザー企業に伝えたいことは。

Ａ：クラウドをコスト削減という視点だけで見ないでほしい。

　クラウドをコスト削減という視点だけで見ないで、次のビジネスの一歩として考えていただきたい。クラウドを使って企業の変化を加速させる方策はないかと。いかに活用できるかという攻めの姿勢で見れば、面白いアイデアが出てくるはずだ。企業を支えるITにクラウドを使わなければ、と考えるのでは発想が狭まる。

　クラウドについて議論するときには、どうしてもコスト削減や運用・保守効率化の視点になりがちだ。もちろんそれも重要だが、クラウドのメリットを享受するのは、情報システム部門だけではなく、ソフトウエアの開発者と、実際に使うエンドユーザーを加えた3者であるはずだ。この3つの視点でクラウドをとらえていただけるとありがたい。

回答企業8社一覧

回答者：大場章弘（おおば あきひろ）氏
マイクロソフト 執行役 デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長

1987年日本IBM入社。1991年マイクロソフト入社。エンタープライズソリューション本部長などを経て、2003年業務執行役員エンタープライズサーバービジネス本部長。2004年米マイクロソフト赴任。その後日本法人の業務執行役員プラットフォーム戦略本部長、同Windows本部長を経て、2008年7月から執行役デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長。