「事故を防ぐ能力が,一見オーバースペックに見える部分に隠れていることも多くあります」---。

 ある読者の方から,前々回のコラムに対して頂いたコメントである(Tech-On!Annexの関連コメント)。このコラムでは,日本製品が新興国市場で苦戦しているのは「オーバースペック」が一因だと言われているが,それは単に製品の良さが知られていないだけの話ではないのか,という説を紹介した。その「知られていない良さ」には,性能や機能だけでなく,「事故を防ぐ」,つまり「安全」が含まれている,というわけだ。

 別の見方をすると,新興国の企業が設計・製造した製品には,相対的に「安全」が含まれていない,ということになる。「安全」は見えにくく普段は気がつかなくても,それは時として「事故」と言う形で牙をむく。製品事故に詳しい日本科学技術連盟R-Map実践研究会統括主査の松本浩二氏によると,例えば,中国製品が事故を起こしてリコールするケースが増えているという。

リコール件数の半数以上が中国製品に…

 日経ものづくりがこの3月2日に開催したセミナー「製品事故をどう防ぐ---今後必須となる『リスクアセスメント』の導入と勘どころ」で語っていただいたもので,欧米では2008年に総リコール件数の内,中国製品が過半数を超えたそうだ。日本では製品評価技術基盤機構(NITE)が集計しているが,まだ欧米ほどではないものの,中国製品はリコール件数の1/3を超えさらに増え続けているという。「日本でつくって販売している製品だけ見ていても,国民の安全が担保できない時代になってきた」と松本氏は警鐘を鳴らす。

 例えば,松本氏は講演の中で,米国の製品安全関係の組織であるGPSC(The U.S. Consumer Product Safety Commision)がいまだに教訓としてWebなどに載せている事例として,ヘアドライヤーの事故を紹介した。米国では入浴中にヘアドライヤーを使う習慣があるために,お湯の中にヘアドライヤーを落として感電して心臓麻痺で死亡する事故が過去には年間20件もあったのである。そこで1991年には技術基準を改定し,漏れ電流を検知して電流を遮断する安全装置をプラグに設置することにして,死亡事故は激減した。しかし,そうした規制後でも中国企業が安全装置をつけずにへアドライヤーを販売して死亡事故を起こし,リコールされたケースがあったのだという。

 中国製品については完成品に限らず,部品についても注意が要る。これは講演後に聴いた話であるが,ある日本企業が中国企業製のギアを使って製品を発売したところ,ギアの磨耗による事故が発生して,リコールする事態に陥った。よくよく調べてみると,施してあるべきはずの高周波焼入れがされていない。設計段階で指定し,試作段階で確認したにもかかわらず,量産段階で中国企業は高周波焼入れをせずに部品を出荷したのである。日本の設計者は,中国部品を使うときは,このような事態を想定してリスクを下げる手段を講じることが求められているという。これはつまり,日本企業が中国部品の安全性を上げるためのコストを負担しているともいえるかもしれない。

「安全」に対する考え方で国家間に格差?

 背景には,「安全」に対する考え方をめぐって,先進国と新興国の間には格差または温度差のようなものがあるようだ。例えば,労働災害一つとってみても,中国では2007年に50万件を超す労働災害が発生し,死亡者数は9万8340人だったと発表されている。ちなみに日本では,2007年の労働災害による死亡者数は1357人であった(厚生労働省の発表資料)。交通事故についても,中国では2008年の死亡者数は7万3484人だったが(それについて報道したニュース),同年に日本では5155人だった(交通局の発表資料)。中国の人口は日本の約10倍だが,それを勘定に入れてもまだ数が多い。

 実際,中国の都会を旅すると,交差点や道を横断する際など,身の危険を感じることがよくある。人間の生命や安全に対する価値観が違うのではないか,と思ってしまうほどだ。そうした価値観の違いが製造業の現場にも影響しているのかもしれない。

いずれ「安全」でもキャッチアップ

 しかし,欧米や日本でも,労働災害における死亡者数が今より桁違いに多い時代はあった。現状の中国で事故件数が多いのは,経済成長の初期段階だからともいえるだろう。いうまでもないことだが,本来,人間の命の重さにおいて,国の間で差があるわけがない。時間と共に,事故件数も「安全」に対する考え方も,いずれ欧米・日本と同じレベルになるだろう。

 すでにその兆しはある,と筆者が感じたのが,2007年に起きた「衝突門」という事件である(以前のコラム)。華晨金杯という民族系メーカーが,「Brilliance6」という車種をドイツに輸出するに際し,ドイツのADAC(全ドイツ自動車クラブ)が衝突試験を行ったところ1つ星だった,ということがきっかけで起こった。ADACはこの結果をホームページで公開し,さらに中国の経済誌『財経』が取り上げ,中国人の多くが知るところとなって大きな盛り上がりをみせ,ついには中国の民族系自動車メーカー全体への不信感を生む結果となってしまったのである。これはつまり,普段は見えない「安全」が中国国民の目にもこの「事件」を通して「見えた」ということであろう。こうした出来事を繰り返しながら,少しずつ「安全」の価値観は変っていくということかもしれない。

競争力を上げる手段としてのリスクアセスメント

 そこに,日本の製造業がグローバルで競争力を上げる一つの可能性が見えるが,一方で日本サイドとしても,製品につくりこまれている「安全」をもっと目に見えるようにしてアピールすることが重要になろう。その意味で,最近導入が始まったリスクアセスメント(製品が持つリスクを設計段階から定量評価する手法。詳しくは,日経エレクトロニクス2009年1月26日号の解説記事日経ものづくり2009年1月号の特集など参照)は,見える化の手段として注目される。

 リスクアセスメントの第一義的な目的はもちろん,欧米・日本含めていまだになくならない重大事故を減らすことであるが,一方で,「オーバースペック」に含まれる「安全」を「見える化」して,グローバルなレベルで競争条件を健全なものにする効果もあるのではないかとも思うのである。