データセンター（DC）市場に異変が起きている。東京都内のDC使用率が8～9割に達するなど需要が急増し、事業者の増床策が追いつかない。最新サーバーの導入では電源容量が不足すると言われている。具体的にどのような問題が発生しているのか。最新事情を追った。
日経コンピュータ2006年10月30日号の記事をそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、BCP策定を考える企業にとって有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 |
「もう、自社でサーバーを運用・管理し続けることは難しい」――。東京都渋谷区に本社を構えるシーエー・モバイルは今年から来年にかけて、自社のサーバー・ルームにあるサーバーを、同じ区内にあるインターネット・イニシアティブ（IIJ）のデータセンターに移設する。携帯電話向けにWeb検索サービスなどを提供する同社が利用しているIAサーバーの台数は、現在300台。今後半年には、さらに600台を追加する計画だ。「拡張性のあるデータセンターでなければ追加できないし、自社で管理できる台数ではなくなってきた」（斉藤智彦システムグループサブマネージャー）。
通信事業者や専門事業者などが提供するデータセンターを使うユーザー企業が増えている（図1）。シーエー・モバイルのような“ネット企業”だけではない。野村総合研究所 システムマネジメント事業本部の山形高治 副本部長によれば、「一般企業も、インターネットを使ったビジネスの比重が高まったり、基幹系を24時間365日稼働にしたりして、自社でサーバーを管理しきれず、アウトソーシングし始めた」という。
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| 図1●データセンターの市場規模と首都圏における利用率（2006年以降は予想） |
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| 写真1●首都圏で最大規模のアット東京のデータセンター |
セキュリティ対策や災害対策でデータセンターを使うケースもある。不正侵入対策を施したり、回線や電源の冗長構成をとったりすることは、自社ではコスト面で限界があるからだ。シーエー・モバイルも、当初は新規のサーバーだけを預ける予定だったが、「8月14日に起きた首都圏の大規模停電をきっかけに、すべてのサーバーをデータセンターに預けることを決めた」（斉藤サブマネージャー）。
これだけ需要が急増していると、「首都圏では、もうデータセンターは空いていないのではないか」との疑問が出てくる。同時に、「地方自治体が補助金を出すなど積極的にデータセンターを誘致しているはず。そこを借りればよいのではないか」とも思える。
一方で、「最新型のブレード・サーバーは実装密度が高く、従来サーバーに比べて消費電力が大きい。データセンターでは深刻な電力不足が起きている」とのうわさもある。データセンターの利用を考えている企業にとっては、「立地や価格以外に比較する項目には何があるのか」も気になるところだ。
以下では、上記の疑問に対する“答え”を明らかにしていく。
【疑問１】もう首都圏のＤＣには空きはない？【疑問２】消費電力が原因で問題頻発？
【疑問３】地方自治体誘致のＤＣが人気？
【疑問４】立地や価格以外に比較項目はない？
