日経Linux 編集長 田島 篤

　ITProそして日経Linuxの読者の皆様，遅くなりましたが明けましておめでとうございます。2006年を振り返りながら，今年のLinux/オープンソース（OSS）関連の展望を述べたいと思います。

企業システムの構成要素として十分に認知された2006年

　年初ということもあり，大局的なことから入りましょう。2006年はLinux/OSSが企業システムの構成要素として十分に認知された年，そして今年はその動きが加速する年になるのはないでしょうか。

　大規模システムへの対応や安定性の強化など，Linux/OSSの機能・性能が強化されるにつれて，従来のようにインターネット系や小規模なサーバー・システムだけでなく，よりクリティカルな企業システムでも使えるプラットフォームとして，Linux/OSSは認められました。象徴的なのは，東京証券取引所が2009年に稼働予定の次世代売買システムのOSにLinuxを採用したことです（関連記事）。『公共性の高いインフラの根幹として，高速性と信頼性を確保できること』が求められるシステムに，Linuxが採用されたわけです。

　思い起こせば，2〜3年前までは，Linux/OSSのエコシステム（生態系）はどうしたら成立するのか，という議論が盛んでした。1個人が開発を始めたLinuxを主なプラットフォームとするLinux/OSSは，議論が始まった以前には，インターネット系や小規模なサーバー・システムという限られた用途でのみ使われていました。

　このLinux/OSSの限られた用途を“小島”にたとえると，エコシステムを確立する過程で大手コンピュータ・ベンダーの積極的な参加を促したことにより小島が大きくなると同時に，周辺が地殻変動を起こし，企業システムという“大陸”とくっついたのが，2006年だったのではないでしょうか。地殻変動はもちろん，インターネットの発展，特に最近ではネット経由で比較的簡単に使えるサービスの興隆を指します。このWeb2.0やSaaS（Software as a Service）を実現する要素としてLinux/OSSは不可欠です。

本格普及期を迎えた2007年はサービスが焦点に

　企業システムという大陸に組み込まれたLinux/OSSに求められるものは何でしょうか。それは，高品質で価格競争力のあるサポート・サービスです。Linux/OSSに対する，運用・保守を含めたサポート・サービスの充実度が，2007年にLinux/OSSの本格普及が加速するか，あるいは失速するかを決める大きな要因になるでしょう。

　日経Linuxで開催したセミナーなどを通じて，特に昨年後半から実感したのが，以下のような企業ユーザーの問いでした。「Linux/OSSに企業システムで使えるだけの機能・性能があることは分かった。それなら今度は，Linux/OSSを安心して導入・運用できるだけの体制を整えられるのか」。企業システムでは新参者のLinux/OSSがより広く受け入れられるには，こうした要望に応えられるだけのサポート・サービスが不可欠でしょう。

　従来Linux/OSSが活用されていた事例では，Linux/OSSのエキスパートが中心となってシステムを構築・運用している場合が目立ちました。2007年以降は，一般的なITプロフェッショナルがLinux/OSSシステムを構築・運用できる体制の整備が期待されます。逆に言えば，この体制が整わないと，企業システムでの本格普及は望めません。

　もちろん，ITベンダー側もこうした流れをとらえて，さまざまな準備を進めているようです。昨年末に表面化したのが，米Oracleによる「Red Hat Enterprise Linux」の保守事業参入（関連記事）や，相互運用性強化などを狙った米Microsoftと米Novellの提携（関連記事）などです。この傾向は2007年も続き，Linux/OSSの本格普及を支えるのではないでしょうか。