第5回のテーマは日本の企業経営者の資質に関する問題です。第1回でも紹介しましたが、元々ERPはプロ経営者が自社の経営資源を効率的に管理していくためのツールとして育ってきました。
欧米企業の企業経営はビジネススクールなどで経営管理のトレーニングを積んだ専門家が担っています。彼らの役割は与えられた経営資源（ひと、もの、かね、情報）を駆使して利益を出すことです。株主の期待通りの利益をあげることができない経営者はいつクビになるかわかりません。
そのため彼らはできるだけ生の情報をつかもうとします。彼らにとっては、経営管理に必要な経営情報をタイムリーに収集し、分析することのできるERPシステムはなくてはならないものでした。
だからこそ彼らは高額なERPパッケージを進んで導入しました。ただし、高額なカスタマイズ費用を払って独自のERPシステムを作っているわけではありません、あくまでも標準的なERPシステムを構築しただけです。
経営情報の管理は社内のスタッフに任せておくだけで十分
一方、日本企業の経営者には経営管理の知識はほとんど必要ありませんでした。多くの場合、彼らをクビにするかどうかを決めるのは、株主ではなく歴代の先輩経営者（会長や相談役）です。その場合、企業経営の原則は前任経営者らの経営方針を踏襲することですので、自らが生の経営情報を見る必要はありません。財務諸表すら読み取ることのできない役員もたくさんいます。最終的にわずかでも黒字になっていればいいので、経営情報の管理は社内のスタッフに任せておくだけで十分でした。
こんな状態の企業経営者がERPシステムを本当に必要とするでしょうか。スタッフがどんなに経営情報の収集に苦労しようが、そんなことは経営者にとってはどうでもいいことです。少しぐらい分析数値が間違っていてもそれに気付くような経営者はほとんどいないので、ルーチンワーク的に役員報告資料を作っているだけで仕事をしている気になっているスタッフもいます。
ベンダーの宣伝文句的には、「ERP導入によってこうした経営風土に風穴を開けて、経営者自らが経営情報をタイムリーに見ていく経営にしないと日本企業は生き残っていけない」という話になるのですが、現実社会はそうはなっていません。
日本企業の土台は行政による産業保護と日本企業の現場社員の優秀さによって支えられていますので、「経営者が無能だから」と言って簡単におかしくなるような大企業はほとんどないからです。さらに言えば、大半の中小企業でも、企業が存続できるかどうかは、経営管理の優劣ではなく、既存の取引先とのビジネスがそのまま継続するかにかかっています。
日本経済全体の成長が伸び悩んでいますので、個々の企業が急成長することは難しいですが、それでも過去のビジネスの延長で十分に経営していける企業は数多く残っています。