米Microsoftが現地時間2014年10月23日に発表した2015会計年度第1四半期（2014年7～9月）の決算は、会計原則（GAAP）ベースの売上高が232億100万ドルで前年同期と比べ25％増加した。タブレット端末「Surface」やゲーム機「Xbox」、クラウド関連製品が成長をけん引した。

　GAAPベースの純利益は45億4000万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.54ドル）で同13％減少した。営業利益は同8％減の58億4400万ドルとなった。

　当期の数字には、2014年7月に発表したリストラ策（関連記事）と4月にフィンランドNokiaから買収したNokia Devices and Services（NDS）事業（関連記事）の統合に関する費用約11億4000万ドル（1株当たり0.11ドル）が含まれる。

　事業別の業績を見ると、消費者向け事業である「デバイス＆コンシューマー」の売上高は、前年同期比47％増の109億6000万ドルとなった。

　ライセンス収入は40億9300万ドルで、前年同期比9％減少した。WindowsのOEM収入が同2％減、消費者向けOfficeの収入が同5％減少した。

　一方、SurfaceとXboxを含むハードウエア収入は24億5300万ドルで前年同期比74％増加した。Surfaceの売上は同127％増と大幅に拡大。Xboxの売上は同58％増加し、販売台数は240万台だった。

　NDSの携帯電話端末は26億900万ドルを売り上げた。販売台数はスマートフォン「Lumia」シリーズが930万台、Lumiaを除く携帯電話端末が4290万台だった。

　デバイス＆コンシューマー事業のその他収入は18億900万ドルで前年同期比16％増加した。オンライン広告が同14％成長し、検索広告（同23％増）がディスプレイ広告（同9％減）の不調を補った。「Office 365」の消費者向けエディションは加入件数が710万件に達した。

　企業向け事業である「コマーシャル」の売上高は122億8000万ドルで、前年同期から10％増加した。このうちライセンス収入は同3％増の98億7300万ドル。Windowsのボリュームライセンスが同10％増加した一方、OfficeライセンスはOffice 365法人向けエディションへの移行が進み、同7％減少した。

　コマーシャル事業のその他収入は24億700万ドルで前年同期比50％急伸した。クラウド関連の収入が同128％増と、2倍以上に拡大した。「Azure」（同121％増）をはじめ、Office 365や「Dynamics CRM」がけん引した。エンタープライズサービスの収入は同13％増加した。

　米New York Timesによると、アナリスト予測の平均は、売上高が220億2000万ドル、1株当たり利益が0.49ドルだった。またアナリストらはデバイス＆コンシューマー事業のハードウエア収入を5億ドル低く予測していた（英Financial Timesの報道）。

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