米MicrosoftとフィンランドNokiaは、MicrosoftによるNokia携帯電話事業買収の手続きが、現地時間2014年4月25日に完了する見通しだと発表した。

　両社は2013年9月3日に、Microsoftが54億4000万ユーロ（約72億ドル）でNokiaデバイス・サービス部門を買収する契約を締結したことを発表した。同年11月19日に行われたNokia株主の投票では、99％以上の賛成票を獲得（関連記事：MicrosoftによるNokia携帯電話事業の買収、Nokiaの株主が承認）。同年12月に米連邦取引委員会（FTC）と米司法省（DOJ）、さらに欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）から続けて承認を受けた（関連記事1：MicrosoftによるNokia携帯電話事業買収計画、FTCとDOJが承認／関連記事2：欧州委員会、MicrosoftによるNokiaの携帯電話事業買収を条件なしで承認）。

　当初は、2014年3月末までの手続き完了を目指していたが、アジアの一部の国で当局による審査が長引き、4月にずれこんだ。4月8日に中国商務省の承認を得たことで、手続き完了に向けた最終段階に入っていた（関連記事：MicrosoftによるNokia携帯電話事業の買収、中国当局が承認）。

　同買収により、MicrosoftはWindows Phoneの普及拡大と革新的開発を加速するとともに、Nokia端末を介して新たに10億人のユーザーを各種Microsoftサービスに取り込みたいとしている。一方Nokiaは、通信事業者向けの無線ネットワークインフラ機器などを手がけるNokia Solutions and Networks（NSN）事業に注力する。

　また、Microsoftは買収完了に向けた承認を得るために、合意条件を一部調整したことを明らかにした。具体的には、当初の合意条件に含まれていなかったオンライン資産「nokia.com」のドメインおよびソーシャルメディアサイトをMicrosoftが最大1年間管理するほか、買収対象ではないChief Technology Office部門のうち、中国で携帯電話関連に従事する21人がMicrosoftに移籍する。一方で、獲得する予定だった韓国の製造工場は、買収対象から外れる。

　なお、Nokiaの前最高経営責任者（CEO）であるStephen Elop氏は、買収完了後にMicrosoftのデバイス部門担当エグゼクティブバイスプレジデントに就任することが決まっている（関連記事：MicrosoftのNadella CEO、NokiaのElop氏とクラウド責任者をEVPに任命）。

　買収完了後のNokia携帯電話事業は、Microsoftの完全子会社となり「Microsoft Mobile」に改称される予定だと先週報じられたが、Microsoftから真偽の確認は取れていない（米InfoWorldの報道）。

[発表資料（Microsoftの公式ブログ）]
[発表資料（Nokiaのプレスリリース）]