2004年の「US NEWSの裏を読む」は，IT業界の新しい動きに注目してきた。米IBMのパソコン事業売却，米Microsoft／米Sun Microsystemsの電撃和解に象徴されるよう，既存の巨大勢力が姿を変える一方，米Googleなどの斬新なアイディア／技術を持った企業が大きく成長，またオープンソースへの支持もかつてないほど高まっており，流れは大きく変化している。今回はそんな2004年を振り返りつつ，最新情報も交えながらレポートする。これらは2005年の動向を占う上でも重要になると思う。この冬休みのこの時期にじっくりと考えてもらえれば幸いである。

■デジタル・コンテンツとPtoP

　2004年はデジタル音楽市場が賑わった年となった。5月には米Napster（旧名：Roxio）が英国で配信サービスを開始，米Microsoftも「MSN Music」を正式開始，世界展開を図った。もちろん米Apple Computerも健在で，フランス，ドイツ，英国，カナダでサービスを始め，12月には楽曲の販売数が2億曲を突破した。また同社の「iPod」はこのクリスマス商戦の花形商品となっている。各小売店では品切れと入荷を数日単位で繰り返しており，今年は記録的な売上げを達成しそうという（NBC11.comに掲載の記事）

　“違法音楽交換の温床”と言われやり玉に挙げられてきたPtoP技術については，そのステータスに変化が生じた年となった。本コラムでも5月にPtoPに関する記事を掲載した（記事）。PtoPをベースにした企業協業システム向けソフトや，動画など大容量コンテンツをPtoPで配信できるソフトの開発が進んでいること，ソフトウエア・ベンダーが自社ソフトの配信にPtoPを活用しているといった事例を紹介した。PtoP技術が認知され，健全で有用な手段として利用されるという動きであるが，そうした傾向はさらに加速しているようだ。

　12月に入って，そんなニュースが報じられるようになった。例えば，旧Napsterの創業者Shawn Fanning氏がデジタル音楽を有料で交換／配信できるネットワークの技術を開発しており， Universal Musicと契約したというニュース（BusinessWeek onlineに掲載の記事）。米Groksterが，Fanning氏の技術を使ったPtoPサービスを1月に立ち上げるようで，これにSony BMG Music Entertainmentが楽曲を提供するというニュースもある（USATODAY.comに掲載の記事）

　PtoPの健全なイメージで2004年に大成功したのがルクセンブルクのSkype Technologiesである。同社は，PtoPによるインターネット電話ソフトを2003年8月にリリース，2004年7月には固定／携帯電話への発信か可能な有料サービス「SkypeOut」を始めた。サービスの登録者数はその後もうなぎ上りに増え，11月末時点では1740万人，12月半ば時点のソフトのダウンロード数は4500万弱になるという。今後もますます発展し，世界の通信事業者を脅かすような存在である。

■オープンソースが台頭

　オープンソースの世界でも大きな動きがあった。顕著だったのは米Mozilla FoundationのWebブラウザである。IE（Internet Explorer）のシェアが過去7年間で初めて減少するなど，大きな影響を与えた。MozillaがFirefox 1.0正式版を公開したのは11月9日。公開から2週間のダウンロード件数は600万近くとなり，1カ月後には1000万件を突破した。ユーザーなどの寄付によって費用を集め，米New York Times紙に2ページ全面広告を出すなど，活気ある展開をしている。またMozillaは12月に入って「Thunderbird 1.0」と「Mozilla 1.7.5」もリリースした。Thunderbirdの方は最初の10日間で100万件ダウンロードされたという。メール・クライアントに加え，RSSリーダーの機能も備えており人気が高まっている。

　Mozilla以外では，スウェーデンMySQL AB，米JBoss Group，米Zend Technologiesなどの活動，前回の本コラムでも取り上げた「Wiki」への注目も高まった。またEclipseコンソーシアムがIBM社から完全独立したことも記憶に新しい。

　Linuxについては，Linuxサーバーの売上高が前年同期比42.6％増加，初めて10億ドルを突破した。これは7四半期連続の2ケタ成長である。サーバー市場全体におけるLinuxサーバーの売上高シェアは9.2％となった（米IDCの調査）。IDCの別の調査では，2008年にはこれが91億ドルに達する見込み。出荷台数ベースでは，世界サーバーの約26％がLinuxを搭載することになると分析している（関連記事）。

　またSun Microsystem社が，11月に次期「Solaris 10」の無償提供を発表したが，同社はこの延長線上で，Solarisのオープンソース化を計画している。発表資料によると，同社はMozilla Public License, version 1.1（MPL）をベースとしたライセンス「CDDL（Common Development and Distribution License）」のドラフトを作成し，既にOSI（Open Source Initiative）に提出している（発表資料）。ソフトを無償にし，さらにオープンソースも採り入れ，Solarisのシェア拡大を図るという狙いである。2005年はSun社にとって新しい事業モデルで再スタートする年になるのだろう。

■Googleがけん引した検索市場

　検索市場も活発な1年だった。顕著だったのがGoogle社。同社はこの1年，検索技術を使ったさまざまなサービスを発表，それに遅れまいと米Yahoo!やMicrosoft社といった大手が追従した。

　Google社が容量1Gバイトのメール・サービス「Gmail」を発表し，皆を驚かせたのは4月（発表日が1日だったことから最初は誰もがエープリルフールだと思った）。これに対抗すべくYahoo!社も自社サービスの容量を拡大したが，Google社の活躍はその後も目覚ましかった。ニュース収集サービスの「Google News」を発表した後，NASDAQ市場に上場，パソコン内の高速検索ツール「Google Desktop Search」も公開し，大いに話題をさらった。

　Google社の動きに特に敏感に反応したのがMicrosoft社だった。同社はGoogle対抗のニュース収集サービス「MSNBC Newsbot」や，デスクトップ検索「MSN Toolbar Suite」を提供したほかMSN Searchも刷新，広範な分野でGoogle社に対抗している。
　
　しかしGoogle社の新サービスはその後も他社の追従を許さない勢いで展開されている。ここ最近でも，書籍の内容を検索対象にする「Google Print」，学術文献を検索する「Google Scholar」，検索語の一部を入力すると残りの単語／フレーズを一覧を表示する「Google Suggest」を矢継ぎ早に発表した。2005年の展開が楽しみな企業である。