CD消滅への第一歩――。米Apple Computerが開始したオンライン音楽配信ビジネスは，そんな予感を抱かせるほど強い「手ごたえ」と衝撃を関係業界に与えた。Wired Newsによれば，AppleのiTunes Music Storeは初日（4月28日）だけで推定20万曲を売り上げたという。これはMusicNetやPressplayなど先行する音楽配信サービス全体が，半年かけて売り上げた曲数の半分に匹敵する。初めてオンライン音楽が，「商売」らしい商売になったのである。

5月6日追記：米Apple Computerは米国時間5月5日，「サービスを開始してから最初の1週間で，100万曲以上を販売した」と発表した（関連記事）。

　90年代のITブームが華やかなりしころ，「中抜き（中間業者の排除）」ということが盛んに言われたが，ブームが過ぎ去った今ごろになって，ようやくその実例が現れた。今後急速に普及して行くであろう音楽配信サービスは，技術などに特に関心の無い一般庶民が，初めて「世の中，何かが変わりつつある」というのを実感する契機となるだろう。少なくとも米国では，今から2年以内にCDのシェアは音楽メディア全体の50％を割るような気がする。下手すると本当に消滅してしまうかもしれない。

　「今ごろ何を言っているのか。Webや電子メールだけでも，相当，世の中を変えたはずだ」というご意見もあろう。しかし長年親しんできたCDという「モノ（物体としてのメディア）」が社会から消え去るというのは，それとは比較にならないくらい，強い印象を与えるはずだ。

「モノ」が消え去れば，音楽ビジネスのすべては変わる

　「モノ」は，古い世の中を支配してきた，あらゆるシガラミの象徴である。「モノ」としての「手ごたえ」があったからこそ，原価数十セントの円盤に，「14ドル」以上もの高価格をつけることができた（言うまでもなく，日本ではもっと高い）。レコード会社のみならず，製造工場から流通，販売まで様々な中間業界を支えてきたのは，「モノ」としての音楽商品である。これが無くなれば，音楽業界は急激にstreamline化（合理化）する。いや，単に合理化で無駄を消すというだけでなく，音楽ビジネスのすべてが変わってしまうだろう。

　その変化が怖いから，これまでレコード会社は，オンライン・ビジネスに二の足を踏んできたのである。PressplayにしてもMusicNetにしても，「本当は，こんなことしたくないんだけど，世の中がそっちに動いているから仕方ない」というレコード会社の本音が透けて見える。いずれのサービスも，利用者がサービスを抜けたら，HDにダウンロードした音楽が聴けなくなったり，あるいは空のCDへの焼付けを制限したりと，とにかく「音楽CD」の売り上げが落ちないように苦慮している。

　彼らにしてみれば，本音はインターネットなんか無いほうがよくて，今のままCDを売って行きたいのである。このように「向こう岸」に渡るのが怖ければ，渡れないのは当然だ。

　他業界から参入したアップルは，あっさりと渡ってしまった。一曲の価格は99セント。CDへの焼付けは10枚まで，異なるコンピュータには3台までと，一応の制限はあるが，まあ，ここまでやれば誰も文句はつけないだろう。ダウンロードした音楽は，永久に所有して聴くことができる。事実上，CDに載った音楽を買うのをやめて，直接オンラインで曲を買うのと同じである。だれでも納得の行く売り方だから，買い手がつくのは当然だ。

　それに1曲「99セント」という価格は，そのうちもっと安くなるはずだ（それは，「アップルのサービスが」という意味ではなく，もっと一般的な意味で）。この値段は，現在のCDアルバムの販売価格を曲数で割った値に過ぎない。オンライン販売では，CDの製造・流通コストなど不要になるのだから，本来はもっと安くなるべきだ。せいぜい30から40セントというのが適正価格ではなかろうか。

市場規模が拡大すれば，単価が低くてもビジネスは十分に成立する

　そして，その値段でも十分にビジネスは成立するはずだ。音楽商品の市場規模が急激に拡大するからである。例えば，これもまた昔の話だが，ITブームのころには，「インターネットを使えば世界市場にリーチできる」と言われたものだ。今時こんなことを話す人はなくなったが，音楽商品に関しては，十分にその可能性はある。特に欧米系のポップ・ソングは，初めて国境を超えるオンライン商品になるかもしれない。

　もちろん，そこに至るまでには当然，部外者には想像もつかないほどに強い，レコード業界のシガラミと抵抗が存在するだろう。例えば，「外国の音楽」CDを売る日本のレコード会社の立場に立ってみよう。消費者が急にオンラインで外国の音楽を買い始めたら，彼らは困ってしまうだろう。（日本ではまだ，iTunes Music Storeは使えない）。

　Steve Jobsが米レコード会社の重役を口説いて，人気アーティストの曲をオンラインに乗せたのと同じ説得作業を，日本でもだれかがやる必要はある。しかし変化は時間の問題である。一旦良いサービスが生まれ，その存在が知れわたれば，障害を克服して広まって行くはずだ。

　現在のところ，iTunes Music StoreはMac上でしか使えない。Windowsを搭載したPCで使えるようになるのは，今年末まで待たねばならない。逆に言えば，それまでは一種のテスト期間である。パソコン市場におけるMacのシェアはわずか3％。だからこそ，レコード会社は大事な音楽商品を，Appleのサービスに提供することを承諾したのだ。ここで様子を見て，「うまく行きそうだ」と判断したら，自分たちで真似をするつもりなのだ。もちろん，そのころには1曲当たりの適正価格も含め，最も妥当なビジネス・モデルが見え始めているだろう。

違法コピーは割に合わなくなる

　音楽業界にとって残る懸念材料は，GroksterやStreamCastといったファイル交換市場に出回る，音楽商品の違法コピー（海賊版）である。つい先日，米地方裁は「彼らを法的に取り締まることはできない」との判決を下した。当然ながらレコード業界は控訴するが，上級審の行方は予断を許さない。また判決のいかんによらず，こうしたブラック・マーケットは今後とも，決して消えることはないだろう。アップルやレコード会社らがオンライン販売した音楽ファイルが，ブラック・マーケットに出回ることは想像に難くない。

　しかし，実際のところ，それは大した問題ではなくなる。現在，ファイル交換市場を多用しているのは金欠病の学生が多いが，1曲数十セントで買えるようになれば，彼らの多くは合法的なサービスに流れるだろう。

　その理由は例によって，経済の基本原則Opportunity Cost（労働と対価）の問題である。ファイル交換ソフトを使って，違法という危険を冒して楽曲ファイルを血眼で探して，一体どの程度の得になるというのか。そんな数十円のはした金をケチるより，海賊版をあさる時間と労力を，勉強や仕事など建設的な目的に費やした方が，結果的には，よっぽど大きな得になるのである。

　こういうことは言われなくてもだんだん分かってくるはずだ。それでも違法コピーをあさるのは，毎月何百曲も聴くような音楽ジャンキーか，あるいは，そもそも海賊版探しが好きな人であろう。いずれにしても，ごく限られた人たちである。音楽業界の人たちは，こういうことはあまり気にせず，どんどん未来に向かって進んでほしいと思う。