「インターネット上の出版ビジネスは赤字に終わる」という先入観が，「今は昔」の話になって来た。少なくとも米国やカナダでは，もはや通用しない。デトロイトのInnovation International Media Consulting Group の調査によれば，米国とカナダにある118のインターネット新聞の6割は，「収支均衡か黒字」である（図1）。
赤字から黒字への転換は，特に昨年から今年にかけて進んだようだ。一例としてNew York Times Digitalの収支状況を見ると，今年前半，劇的に収支状況が改善し，初の営業利益を計上した（図2）。通年でも黒字化は間違いない。
同調査によれば，ラテン・アメリカと欧州諸国のインターネット新聞はいまだ，赤字のところが多い。ラテン・アメリカでは調査対象全体の71%，欧州では同58%が営業損失を出している。
北米大陸のインターネット新聞が一足早く赤字を脱却したのは，世界中で最も早くオンライン出版に進出したからだろう。インターネット・ブームが始まったのは90年代中盤。そのころに開始して，7～8年をかけ，ようやく事業化に成功したようだ。あるいは「事業化の目途がついた」という表現が，より正確かもしれない。
「電子出版」への転換は長期的に見れば必然だが・・・
新聞や雑誌などのオンライン出版，あるいはもっと一般的に言って「電子出版」への転換は長期的に見れば必然であろう。今のままでは，あまりに無駄が多過ぎる。バンクーバーにあるCanadian Centre for Studies in Publishingの調査によれば，カナダで発行される新聞紙面全体の90%は，目を通すことなく捨てられる。また売店などに置かれる雑誌の半分は，買われることなく捨てられるという。
国による違いはあるにせよ，日本でも状況は似たようなものだろう。歴史は巨視的にみれば合理的な方向に進むから，そうした資源の無駄はいつか許されなくなるはずだ。紆余曲折を経るにしても，徐々に出版は電子化に向かうだろう。問題は何をきっかけに，それが進むかである。
今年に入ってのインターネット新聞の黒字化は，「広告収入の急減」という逆風の下で達成された。米国の広告売り上げが全般的な不振にあえぐ中，順調な増加を続けてきたインターネット広告も2001年から下降に転じ，今年に入っても前年比で20%減少している（関連情報）。こうした苦境を克服しての黒字達成だけに，オンライン出版の実現可能性をより強く訴えかける結果となった。
もっとも，それは「事業規模の縮小」という代償を払ってのことだ。たとえばNew York Times Digitalは昨年から今年にかけて2回のレイオフを断行し，全体で三分の一の人員を削減した。現在の人員数は約220名である。これは必然的にサービスの低下に結びつく。ニューヨーク・タイムスのホームページは，インターネット・バブルの最盛期には頻繁に内容が更新されていたが，今は基本的に一日一回しか更新されていない。
New York Times Digitalは過去に掲載された記事や，タイムスの著名コラムニストが書いた長文記事をWeb上で販売するなど，有料サービスにも力を入れている。とはいえ，有料コンテンツの比率は未だ微々たるもので，同社の売り上げ全体の10%程度である。今でも売り上げのほとんどは，広告収入から来ている。
New York Times Digitalは今後とも「通常の記事は無料で提供して行く」方針を明らかにしている。これはワシントン・ポストを始め，米国の一般紙全体を通じていえることだ。彼らがトレンド・セッターの役割を果たしているので，インターネット上の新聞は今後とも基本的には無料で読めるはずだ。
結局，インターネット新聞が黒字に転換できたのは，これまでの事業拡張から縮小路線に切り替えたからに他ならない。事業モデルや技術面で，とくに目新しいブレーク・スルーがあったわけではないのだ。従って今のままでは，オンライン出版がこれから大きく成長することは難しい。
ニューヨーク・タイムスにしてもワシントン・ポストにしても，Web上に掲載された情報のほとんどは，紙の新聞に掲載された記事である。この使用料として，New York Times Digitalは親会社のタイムスに売り上げの10%を納めているが，これは格安のレートである。彼らが取材からオリジナル記事の執筆までやるとしたら，とても今の状態では経営が成立しない。つまりオンライン・ビジネスは今のところ，本体の新聞ビジネスの付帯事業として，何とか成立したに過ぎないのだ。
成長のカギはインターネット広告の有効性
新聞をはじめオンライン出版（電子出版）が今後一本立ちできるかどうかは，一つにはインターネット広告の有効性にかかっている。現時点でも広告の売り上げは，部分的に「紙」から「インターネット」に移行しつつある。
最も顕著なのは求人広告の売り上げで，これはインターネットが紙の出版物をどんどん侵食しており，追い抜く日も近い。不動産広告もどんどんインターネットに移行している。求人や不動産広告は，業界用語でいわゆる「三行広告（classified）」と呼ばれる小額の広告である。従って，広告売り上げ全体に占める比率も小さい。もっと大きな主流の広告がインターネットに移行するかどうかに，電子出版の将来は大きく左右される。
出版が電子化されるための，もう一つのキー・ファクターは，ワイヤレス・サービスの普及具合である。日本ではWebやEメールを使える携帯電話が，今後どこまで質的な変貌を遂げるか。一方，米国では爆発的な普及を見せるWi-Fi（関連記事）が，どこまで勢いを持続できるかである。とくにハイテク好きでない，ごく普通の人々がカフェや公園でインターネットを利用する時代が訪れた時，初めて電子出版への具体的な道筋が見えてくるだろう。
