全米で草の根的に拡大してきた無線LANを利用したインターネット接続が，いよいよ「主流化」する気配が出てきた。米国時間で12月5日，AT&T，IBM，そしてIntelの3社はベンチャー・キャピタル2社と共に，無線LAN技術の業界標準IEEE 802.11（別名WiFi）を使ったインターネット接続事業に進出する，と発表した（関連記事）。
これらの企業は，Cometa Networksという合弁企業を設立し，全米2万カ所に無線LAN用のアクセス・ポイントを設置する計画である。Cometa Networksはホール・セール業者となり，ここから様々な企業や中小の通信事業者などがサービスを買ってリセールする。
IT業界を代表する巨大企業がWiFiビジネスに参入したことによって，WiFiが一気にIT業界の中心的ポジションへと躍進した。これに対し，いわゆる第3世代技術（3G）に膨大な資本投下をしてきたAT&T WirelessやSprintなど携帯電話事業者は，危機感を抱き始めている。
米国では当初，趣味・ゲーム的な感覚で広まった
WiFiによるインターネット接続は，2001年から2002年にかけて，急速に注目を浴び始めた。日本でも普及が進んでいる。例えば空港や駅，喫茶店，図書館など多くの人が集まる施設の中に，「アクセス・ポイント」を設置し，そこまで高速回線でインターネットを引いてくる。ここにWiFi対応のラジオ波発信装置をつなぐ。アクセス・ポイントから半径数十～100メートル程度まで電波は届くので，この空間内に無線LAN対応のノートPCやPDAを持ち込めば，高速でインターネットにアクセスできる。
米国では当初，WiFiによるインターネット接続は，愛好家を中心に，趣味・ゲーム的な感覚で広がっていった。どこかの誰かがブロードバンド・サービスに加入し，この人が自宅のアクセス・ポイントからサービスを空中に飛ばす。すると，この家の周囲に金欠病の学生らが集まって，空中に漂うブロードバンド・サービスの恩恵に預かる，といった具合だ。
これは，ブロードバンド・サービスの加入者が意図的に他人にサービスを使わせるケースだが，それだけではない。本人は自宅内だけで無線LANを使っているつもりが，電波が屋外まで漏れて，それを勝手に他人が使っているケースも珍しくなかった。こうなると，ちょうど宝探しの感覚で「Hot Spot」を探す人たちが出てくる。Hot Spotの探索装置を車に載せてドライブし，見つけた場所からインターネットを楽しむ。電柱やら塀やらに，「ここはHot Spotですよ」とチョークで書かれている場所もあるという。
こういうことをされて，ブロードバンド事業者が黙っているはずがない。もともと契約加入者一人で使うべきサービスに，無数の人間がタダ乗りしたら，業者もたまったものではない。既にTime Warner CableやAT&T Broadbandなど主要業者は，Hot Spotをタダで提供している団体の摘発に乗り出している。
新興企業がWiFiビジネスに乗り出すが，倒産するケースも珍しくなかった
米国では1998年ごろから，有料で無線LANによるインターネット接続サービスを提供する企業も生まれている。Boingo Wireless, Joltage Networks, T-Mobileなどの新興企業がそれである。彼らはコーヒー・ショップ・チェーンなど，街角のどこにでもある人の集まる場所に無線LANアクセス・ポイントを設置し，これを有料で使わせている。ただし企業経営は不安定で，あっという間に倒産してしまうケースも珍しくない（関連記事）。ネット・バブル崩壊の傷跡が生々しいだけに，文字通りベンチャー（冒険）事業という色彩が強かったのだ。
しかし今回のように，巨大IT企業が参入したことによって，WiFiビジネスはさらに活気づくだろう。冒頭で「3Gに注力する携帯電話事業者が危機感を抱き始めている」と紹介したが，実際，両者は相補的に成長するというより，「モバイル・インターネット市場を食い合ってしまう」恐れもある。そして，少なくとも今の勢いでは，WiFiの方に分があるのだ。
日本と違い，米国では携帯電話を中心にしたモバイル・インターネットが一向に普及しない。携帯電話からEメールを使用する人は，いまだにまれである。なぜなのかは分からない。「ライフ・スタイルの違い」としか説明のしようがない。街頭で携帯電話の小さなディスプレイからチマチマとメール文字やコマンドを打ち込むよりは，カフェの中にコンパクトなノートPCを持ち込み，さっと開いてインターネットを使う方がファッショナブル，と感じる人の方が米国では多いのだろうか。
ともあれ，Cometa Networksのビジネスが軌道に乗れば，WiFiが一気にモバイル・インターネットの主役になるという見方すら生まれている。
