米連邦通信委員会（FCC）は米国時間の8月5日，電話会社のDSL（digital subscriber line）サービス用のメタル線について開放義務を撤廃する方針を発表した。今後，文書として正式に提示。その後，1年間で開放義務が消滅する見通しだ。
米国の地域電話会社のメタル線を借りてDSLサービスを提供している事業者は，貸し出し条件の見直しを迫られる可能性が高い。従来のように電話会社から同一の条件での貸し出しはなくなり，2者間の交渉で（1）貸し出すかどうか，（2）貸し出すのであればどの料金水準とするのか－－が決まることとなる。
DSL用メタル線の開放義務をFCCが撤廃した背景には，「CATVのブロードバンド・サービスへの規制変更が大きく影響している」（情報通信総合研究所の政策研究グループ神野新シニアリサーチャー）。今年6月に米最高裁判所が，ケーブル・テレビ（CATV）回線のブロードバンド・サービスには開放義務がないと決定しているからだ。
FCCは今回の方針を発表するにあたり，「DSLを現在のマーケット・リーダーであるCATVのサービスと同等の規制にする」とコメント。実際，FCCの2004年末の調査によると，米国ではDSLが1380万回線に対してCATVによる高速インターネット接続が2130万とおよそ1.5倍の規模となっている。
なお，米国では昨年6月に地域電話会社のブロードバンド用の光ファイバの開放義務が撤廃されている。電話用の光ファイバは引き続き開放義務が課されている。
（市嶋 洋平＝日経コミュニケーション）
