内閣府は8月1日，企業が災害の被害を受けても重要な業務を継続するためのガイドラインを公表した。専門の部会で今年の1月から話し合われてきたもの。パブリック・コメントを経て「事業継続ガイドライン第一版」として公開した。

　事業継続ガイドライン第一版では災害時に継続する重要な業務を絞り込むこと，目標とする復旧時間を設定することが重要であることを指摘。そして業務を継続するために，（1）指揮命令系統の明確化，（2）本社など重要拠点の機能確保，（3）対外的な情報発信および情報共有，（4）情報システムのバックアップ，（5）製品・サービスの供給関係－－を確立すべきとしている。

　同ガイドラインの巻末には，各項目のチェック・リストを掲載。9月以降には，各企業の担当者が自社の取り組みを確認できるチェック・リストを公開していく。

　事業継続の計画策定は欧米ではBCP（business continuity plan）と呼ばれることが多い。企業の財務面や信用面でのダメージを最小限に抑えるため，業務を絞って継続させる取り組みのことを言う。

（市嶋　洋平＝日経コミュニケーション）