東京ビッグサイトで開催中の「WIRELESS JAPAN 2005」で，ソフトバンクBBの宮川潤一常務取締役が，同社の携帯事業戦略の一端を披露した（写真）。宮川氏は，同社が参入を目指す携帯事業について「携帯事業では，多彩な事業者とともにサービスを作り上げるオープンな事業モデルを採用したい。これまでのような垂直統合型モデルには限界がある」と語った。

　ソフトバンクBBの固定事業は，アクセス回線からインターネット接続事業までを1社で提供する垂直統合型モデル。しかしこのモデルでは，「なかなかユーザーの多様なニーズに応えられなくなってきた」と宮川氏は語る。そこで携帯事業への参入を契機に，よりオープンな事業モデルに転換したい構えだ。具体的には，「ソフトバンクBBが端末のボードやモジュールを用意し，様々な事業者に提供する。有名ブランドの端末や，ゲーム機に電話機能を付けることも可能になる。またMVNO（仮想移動通信事業者）用にインフラの提供も検討したい」（宮川氏）という。

　同様の事業モデルは，同じく携帯事業への新規参入を目指すイー・アクセスも明らかにしている。イー・アクセスは，既にニフティやソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）などのインターネット接続事業者（プロバイダ）向けに，MVNO用のインフラを提供する見込み。これに対してソフトバンクBBは，「インターネット接続という範囲ではなく，もっとコンテンツ・プロバイダ寄りのパートナ・シップを考えている」（宮川氏）。

　ソフトバンクBBが申請している1.7GHz帯の免許は，2005年12月に結果が出る見込み。携帯事業への参入時期について宮川氏は，「既存の事業者がローミングを提供してくれるのであれば早期参入が可能になる。それがなければ2年はかかる」と語る。初めは山の手線内など地域を限定し，無線LANとW-CDMAの融合カードを使って，データ通信サービスを先に進めることも検討するという。