KDDIと日立システムアンドサービス（日立システム）は7月4日，携帯電話から社内システムへのアクセスを可能にする「ポータブル セキュア ソリューション」を5日から販売すると発表した。2005年4月に完全施行した個人情報保護法で高まるモバイル機器の情報漏えい対策ニーズに応える。

　新サービスは，KDDI（au）の携帯電話を利用して社内ネットへのリモート・アクセス環境を提供する。携帯電話機には，auが対応するアプリケーション・プラットフォーム「BREW」で作成した日立システムの専用アプリケーション「ポータブル セキュア クライアント μVNC（マイクロ・ブイ・エヌ・シー）」を搭載。携帯電話機自身は社内システムのデータをダウンロードせず，画面だけを転送する仕組みを取る。いわゆる「シン・クライアント」に近い利用が可能になり，社内の機密情報などを携帯電話機に残さずに済む。

　KDDIと日立システムは，今回のソリューションに必要な（1）ソフトウエアおよびハードウエア，（2）構築支援サービス，（3）保守運用サービス──を提供する。携帯電話機は別途必要で，現在のところ「W21T」，「W21S」，「W21CA」，「W31SA」，「W22SA」，「A5504T」が対応。またオプションでコンサルティングなども実施する。

　価格はユーザー・ライセンス数によって異なるが，10ユーザー172万2000円から，50ユーザー316万2000円からである。これらの価格には1年間のハード/ソフト保守サポート費用が含まれる。