NTTドコモの接続料金に，電話網の維持にかかる費用のほか，ユーザーを獲得するための販売促進費などの一部が含まれていることが判明した。総務省が6月14日に開催した「電気通信事業分野における競争評価についてのカンファレンス」で明らかになった。

　カンファレンスでは甲南大学の佐藤治正経済学部教授がドコモの接続料の内訳について質問。NTTドコモの辻村清行常務取締役経営企画部長が回答した。

　接続料金は，通信事業者同士の電話網を相互接続した際に通話料を徴収する事業者が他事業者に支払う料金。電話サービスの原価の一部といえる。NTTドコモの2004年度の接続料金は3分当たり34.74〜41.76円。接続料金が高ければ，電話サービスでユーザーが実際に支払う通話料金も高くなりやすい。

　NTT法の規制を受けるNTT東西地域会社は，接続料金の算定根拠を公開する義務がある。販売促進費など，ネットワークの維持・運用に直接関係しない費用は，接続料金の算定の際に含めないことになっている。東西NTT以外の事業者の接続料金は規制の対象から外れている。販売促進費などを上乗せしていても法律上の問題はない。