NTT東日本は6月2日，検疫ネットワークの構築サービス「検疫ソリューション」を6月6日から提供開始すると発表した。検疫ネットワークは，企業内のポリシーに合致しない不正なパソコンによる社内ネットワークへのアクセスを防ぐ仕組み。

　最大の特徴は，社内LAN内でVPN（virtual private network）技術を利用すること。各パソコンにVPNクライアントとパーソナル・ファイアウォール機能を搭載した専用ソフトをインストール。各パソコンのセキュリティ対策状況などに応じ，VPNで接続できる先を動的に変更する。業務システムを設置したセグメントと，パソコンを検疫するセグメントを分離する。検疫セグメントで正規のユーザーであることなどが確認できたら，業務システムのセグメントに接続できる。認証は，ユーザーID/パスワードではなく，ハードウエア情報から生成した端末固有の情報に基づいて実施する。

　価格は，端末認証と利用期間の二つの要素で社内へのアクセスを許可/拒否する「検疫ソリューション（ベーシック）」が1000クライアントで700万円から。この金額にはVPNゲートウエイや管理サーバーのハードウエア料金は含まない。セキュリティ・パッチの適用状況やアンチウイルス・ソフトの定義ファイルのバージョン，アプリケーションのインストール状況などでアクセスを許可/拒否できる「検疫ソリューション（アドバンスド）」は8月から提供予定。