NTTドコモは5月10日，2004年度（2004年4月～2005年3月）のグループ連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.0％減の4兆8446億円，営業利益は同28.9％減の7842億円。過去最高の業績となった2003年度から一転して減収減益だった。

　減収の最大の要因は，通話料やパケット通信料の割引サービスを大幅に拡充したこと。同社はKDDIと加入者獲得を激しく競う中，複数回線割引サービス「ファミリー割引」の割引率拡大やパケット通信の定額サービス「パケ・ホーダイ」の導入などのてこ入れ策を相次いで実施。これにより年間加入者純増シェアは前年度の36.5％から48.7％に改善したが，携帯電話事業収入は約2000億円減少した。

　また営業利益については，携帯電話事業の収入減に加え，撤退を表明したPHS事業について減損損失を604億円計上したことや，第3世代携帯電話サービス「FOMA」の端末調達費用などがかさんだために減益となった。なお，当期純利益については米AT&Tワイヤレスの株式売却益を計上したため，前年同期比15％増の7476億円となった。

　NTTドコモは今後，FOMAに経営資源を集中する。具体的には「2005年度末の加入者数は5070万。このうちFOMAだけで約半数の2410万加入を占める」（NTTドコモの中村維夫社長）計画である。

　2005年度の業績については，料金値下げ競争が続くと見ており，連結売上高は前期比0.8％減の4兆8050億円と予想。これをFOMA端末の販売収入増などによりカバーし，営業利益は同3.3％増の8100億円と見積もる。ただし純利益は33.5％減の4970億円にとどまる見通しだ。