総務省は4月28日，NTTドコモに対して個人情報の適正な管理を徹底するよう文書で指導した。2月に表面化した個人情報漏えい事件に関し，総務省では，事件の事実関係の説明や流出原因の究明と再発防止策の報告をドコモに求めていた。26日にドコモから提出された報告を受け，総務省は，「ドコモの顧客リストの管理および持ち出し手段の制限措置が不十分であり，委託先への管理体制も不十分であったことが認められた」として厳重注意を行った。
　
　ドコモでは再発防止策として（1）顧客データを扱うセキュリティ・ルームの管理強化（2）セキュリティ研修の再実施（3）対策の実施状況についての監査の強化，の3つを実行すると発表した。具体的にはセキュリティ・ルームの監視カメラの数を増やす，個人情報保護法の理解を深めるための一斉研修を再度行うなど。
　
　NTTドコモでは，新潟県中越地震で料金減免措置を行った2万4632件の顧客リストが流出した可能性があると2月に公表していた。4月20日には，顧客リストを持ち出した容疑者が，威力業務妨害罪の容疑で警視庁に逮捕されている。
　

（中村　良輝＝日経コミュニケーション）