総務省は4月18日，「次世代IPインフラ研究会 IPネットワーク ワーキンググループ（WG）」の第4回会合を開催。ITU-T（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）などが国際標準化を進めている「次世代ネットワーク（NGN）」の動向を紹介した。国内における次世代IPインフラ研究会の議論の方向も，国際標準となるNGNの動きを強烈に意識したものになりそうだ。
NGNの定義は，「広帯域かつQoS（quality of service）制御可能な技術を活用したオール・パケットベースのネットワーク」。ITU-TがIETF（Internet Engineering Task Force ）などと連携して標準化を推進しており，音声だけでなく映像やデータなどの広範なサービスを提供，固定通信と移動通信の融合に対応――などの機能を持つアーキテクチャとなる。3GPP（第3世代移動通信システムの仕様策定グループ）が標準化したコア制御技術「IMS（IP multimedia subsystem）」がベースのネットワークになる。2005年5月にも，ITU-Tが「リリース1」と呼ぶ第一弾の標準化が終わる予定。2006年末を予定とする「リリース2」，その後「リリース3」で完結するまで標準化作業が続く。
各国の主要通信事業者は通信網のオールIP化を進めようとしているが，その国際的な相互接続性などを確保するため，NGN標準化の動きは大きく影響する。ITU-Tのワーキング・グループに参加しているNTT持ち株会社の森田直孝サービスネットワークイノベーションSEプロジェクト主幹研究員は，「ネットワーク設計の基本方針やQoSのメカニズム，セキュリティ要件などに，日本の事情やニーズをできるだけ反映できるようにNGNの標準化には積極的に対処するべき」と主張する。
「現在，もっともNGNの標準化活動が進んでいるのは欧州」（総務省の田中謙治 情報通信政策局通信規格課長）。しかしアジアでも日本や中国，韓国が中心となって，各国の標準化機関が意見交換や連携のための会合を開いている。日本からは情報通信技術委員会（TTC）と電波産業会（ARIB）が参加。「日本と中国，韓国がそれぞれNGNの実証実験環境（テストベッド）を構築して，相互接続試験を実施する，などの提案が出ている」（田中課長）と盛り上がりを見せる。
