「セキュアターミナルが（企業の）パソコンを置き換える？そんなことはない」---電子情報技術産業協会（JEITA）が1月26日に実施した「我が国におけるパーソナルコンピュータの平成16年度 第3四半期 出荷実績」の会見後，同席した日立製作所 ユビキタスプラットフォームグループ・ソリューション統括本部の木村政孝・統括副本部長はこうコメントした。ここで言う“セキュアターミナル”とは，HDDなどの外部記憶装置を搭載しないネットワーク端末を指す。
「ワードやエクセルを（即座に起動して）すぐに使いたいといった要望は強い」（同氏）とし，セキュリティなどを考慮しても，まだまだターミナルを使ったシステムが，単純にパソコンの代替となるのは難しいことを示唆した。
JEITAの発表によると，2004年度第3四半期のPC国内出荷台数は284万台，前年同期比で113％の伸びを示した。伸びの要因として挙げられたのが，「2000年問題」で導入されたパソコンのリプレイス需要である。
またJEITAは，今年4月から全面施行される「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に関連するセキュリティ対策への投資が目立ってきているとし，その例としてパソコンに接続して使う生体認証機器の導入を挙げた。
なおセキュアターミナルは「パソコンの統計にはカウントしない」（木村氏）とした。
（大谷 晃司＝日経コミュニケーション）
