日本通信は1月20日，ADSLやFTTH，公衆無線LANアクセス・サービス，携帯電話，PHSなどを活用したリモート・アクセス環境を企業向けに構築するサービス「Secure PB」を2月1日に開始すると発表した。「コンピュータ業界でいうSIサービスを通信業界で提供していく」(三田聖二・代表取締役社長)。

　同サービスの特徴は，リモート・アクセス環境を構築する際に問題となるセキュリティの確保に重点を置いたこと。「ADSLやFTTH，公衆無線LANアクセス・サービスの普及で速度は向上したが，企業が安心して使うためにはセキュリティ面の課題が山積みなっている。公衆無線LANスポットでは無線LANのAPをなりすまされたり，ポート・スキャンを受けてウイルスが侵入したりする恐れがある」(工藤靖・インフィニティケア事業部長)。

　そこでSecure PBでは，IPsecによる通信の暗号化やパーソナル・ファイアウォール，アンチウイルス・ソフトなどを駆使してセキュリティを確保する。専用ソフトをクライアントPCにインストールし，利用している回線に応じてこれらの有効/無効を制御する。電子メールの暗号化やアプリケーションの利用制限も可能。セキュリティ以外では，PCの起動時に最適なアクセス回線を判断して社内に自動的に接続する機能，コンテンツの圧縮などにより通信を高速化する機能なども提供する。

　価格は個別見積もり。企業の利用形態に応じて上記の機能をカスタマイズして提供する。例えば，IPsecはシスコシステムズやノーテルネットワークスのVPN製品，アンチウイルス・ソフトはシマンテックやトレンドマイクロ，マカフィーの製品との連携で実現する。これらの導入費用に加え，公衆無線LANアクセス・サービスなどの通信料金，専用ソフトの使用料金が毎月かかる。同社では，「今後コンシューマ向けのサービスとして提供することも検討している」(三田代表取締役社長)。