 |
総務省は12月22日，電話番号の制度や運用について議論する「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会」の第1回会合を開催した。国内や海外で取り組みが始まった電話網のIP化をふまえた動きである。
研究会には通信事業者や学識経験者，機器メーカーが中心メンバーとして参加。座長に東京大学名誉教授の齊藤忠夫氏が就任した。来年の4月の時点で論点を整理し，6月をメドに結論を出す予定。細目はワーキンググループを設置して議論する。
最重点項目とされているのが，東京23区内なら「03」で始まるいわゆる「0AB～J」番号の配布や運用方法についてである。課題は大きく二つある。
第1は「0AB～J」番号のひっ迫への対策である。すでに現時点で65エリアで新たな番号が取得できない状態になっている。これに加えて，KDDIや日本テレコムが，ユーザーが同じ電話番号を使い続けることができるきる新型の固定電話サービスに乗り出している。この場合，「番号ポータビリティ」という制度を利用するが，通常の倍の番号を消費してしまう。
第2が新たな電話サービスにおける「0AB～J」番号の運用方法。「0AB～J」番号は電話を発着信するユーザーの所在地を限定している。これによって，料金やユーザーの場所が判別できた。一方で，IP電話のように自由な場所で端末を利用できたり，料金体系が距離によらないような電話サービスが増え始めており前提が変わり始めた。現状は違う電話番号体系を割り当てている，携帯電話と固定電話のサービスを融合させる動きも出てきている。
こうした背景があり，多くの通信事業者やユーザーから電話番号制度をIP電話など新サービスに見合ったものに見直すことが求められていた。なお，今回の研究会では，KDDI，日本テレコム，NTT持ち株会社の3社が課題や問題点についてプレゼンテーションを繰り広げた。
