NTTドコモは10月29日，2004年度中間期（2004年4月～9月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.3％減の2兆4520億円，営業利益は同7.6％減の5454億円。純利益も6.6％減の3352億円で減収減益となった。

　最大の要因は，本業である携帯電話事業の収益が悪化したこと。KDDIとのユーザー獲得競争が激化する中，複数回線割引サービス「ファミリー割引」の割引率拡大や，パケット通信の定額サービス「パケ・ホーダイ」の導入といったてこ入れ策を実施。これらのサービス利用者が予想以上に増加したのが響き，収益は前年比4.6％減の2兆883億円にとどまった。
　
　だがNTTドコモの中村維夫社長は「割引サービスの利用者数が増えているのは歓迎すべき状況。他社との対抗上思い切って値下げするという我々の施策が，利用者に受け入れられた」と強気の見方を崩さない。その背景には「携帯電話サービス解約率の低下につながっている」（中村社長）ことがある。当中間期の携帯電話サービス解約率は1.07％で，前年同期から0.11ポイント改善している。

　とはいえ2004年度通期の連結業績は依然として厳しく見積もっている。売上高が前期比4.5％減の4兆8200億円，営業利益が同24.7％減の8300億円。純利益は米AT&Tワイヤレスの株式売却などで16.6％増の7580億円を見込む。