富士通は10月20日，企業のセキュリティ分析から対策方針の作成，構築，運用までを一貫提供する「個人情報保護対策サービス」を開始すると発表した。同サービスの一番のウリは，富士通のセンターからの監視で従業員の不審な行動を検知し，情報漏えいの兆候を通知するサービスも提供すること。富士通によると，こうした情報漏えいの兆候お知らせサービスを開始するのは業界初の試みだという。中小企業から大企業まで，幅広いユーザー層に売り込む。
今回発表したサービスは，（1）簡易評価診断サービス，（2）導入支援サービス，（3）運用サービス，（4）教育支援サービス，（5）プライバシーマーク取得支援コンサルティングサービス――で構成される。情報漏えいの兆候通知サービスは，（3）の運用サービスに含まれる。顧客イントラネット内のサーバーなどの操作ログを富士通がセンター側で管理と監視を行い，不審な動きをするログのパターンを検知してアラートを上げる仕組み。
（1）の簡易評価診断サービスは無償で提供するが，その他は基本的に個別見積もり。最低料金の参考価格は，100万～200万円からとしている。運用サービスのみ，2005年2月から提供開始となる。
（宗像 誠之＝日経コミュニケーション）
