日本テレコムは10月18日，企業のイントラネット内部のセキュリティ対策サービス「Secure LANs」（セキュアランス）の提供開始を発表した。その第1弾として，社員が社外から持ち込んだパソコンからワームが広がることを防ぐ，「検疫ネットワークソリューション」を2004年11月1日から提供する。
このサービスの対象は同社のIP-VPNサービス「Solteria」と広域イーサネット・サービス「Wide-Ether」のユーザー。認証機能付きのブリッジをレンタルで提供し，ユーザー拠点内に設置する。このブリッジは，ID/パスワードによるユーザー認証と，パソコンのセキュリティ状況の検査をクリアしないと通過できない。セキュリティ状況とは（1）OSの修正プログラムの更新状況，（2）ウイルス対策ソフトの更新状況――のこと。
ブリッジは，ワーム感染を防ぎたい単位に応じてLAN内に設置する。例えば，フロア単位で防ぐならばフロア・スイッチに，拠点単位で防ぐならばWANにつながるルーターにつなぐ。検査をクリアできなかったパソコンは，社内ネットワークを経由せずに，日本テレコムのデーター・センターに設置したアップデート用のサーバーへ接続させ，セキュリティ状況を更新する。更新が済んだパソコンは，再度セキュリティ状況を検査。合格すればブリッジを通過できるようになる。
料金は，端末数や機器の設置方法による個別見積もり。例えば1000端末10拠点の場合，工事費用が約200万円，月額費用が約100万円となる。今後もサービスは拡充の予定。リモート・アクセスでの検疫や，情報漏えい対策，LAN内にあるパソコンの状況を把握する資産管理などが今後のラインナップだ。
（白井 良＝日経コミュニケーション）
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