日本テレコムは10月12日，インターネット経由の不正アクセスやワーム感染を検知する「不正侵入検知（IDS）」サービスの内容を拡充した。今回追加したのは，不正アクセスや未知のワームから企業ネットワークを防御する「Type G」。従来のメニューは，不正アクセスやワームを検知するだけの「Type A」とその簡易版「Type B」に限られていた。

　新サービスは，インターネット接続サービス「ODN-Biz」のユーザーが対象。インターネットセキュリティシステムズのIPS（intrusion prevention system：侵入検知しゃ断システム）「Proventia G」を，日本テレコムがレンタルで提供する。インターネットに接続するルーターやファイアウォールにIPSを接続。インターネットと企業ネットワーク間の送受信トラフィックを，日本テレコムのエンジニアが24時間365日リモートで監視する。

　不正アクセスやワームの疑いがあるパケットを検知した場合は，専用のWebポータルや電話などを通じてユーザーに異常を知らせる。ここまでは従来のType AやBでもできたが，「Type G」では特定のポートに向けた通信を自動的にしゃ断することも可能だ。

　また，IP-VPN「Solteria」や広域イーサネット「Wide-Ether」のユーザー向けに不正侵入検知サービスを提供する「閉域網監視オプション」も同時に開始した。従来のサービスはインターネットとのゲートウエイ部分に限定した監視だったのに対し，このオプションではユーザーが指定する個所で不正アクセスやワームを検知または防御する。Type Gに限らず，Type AやType Bでもこのオプションは利用できる。

　「Type G」の月額料金は，レンタル提供するIPSの機種と契約年数で異なる。保証帯域が100Mビット/秒の「Proventia G100」は，1年契約で42万円，2年契約で36万1200円，3年契約で34万1250円。保証帯域が200Mビット/秒の「Proventia G200」を使う場合は，それぞれ48万1950円，40万1100円，37万3800円になる。初期費用は，機種・契約年数に関わらず33万6000円。閉域網監視オプションは，ユーザーのネットワーク形態に応じた個別見積もりになる。

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