日本テレコムは10月5日,ソリトンシステムズ主催のセキュリティ・セミナーで,検疫ネットワークの新サービス「SecureLANs 検疫ネットワークソリューション」を近日提供予定であることを明らかにした。正式な発表は10月下旬を予定しているという。日本テレコムが提供中のIP-VPNサービス「Solteria」や広域イーサネット「Wide-Ether」といったWANサービスを利用する企業が対象となる。

 検疫ネットワークとは,管理者が許可していないクライアント・パソコンを社内ネットワークにつながせない仕組みのこと。2003年8月に発生した「Blaster」以降,ワームの感染源として問題視されている“持ち込みパソコン”対策として有効だ。

 日本テレコムの新サービスでは,検疫に必要な機器やソフトウエアにソリトンシステムズの製品を採用する。ユーザーの拠点内には,認証用ブリッジ「Net'Attest SF」を配置し,クライアント・パソコンには「Net'Attest SFLogon」をあらかじめインストールしておく。Net'Attest SFはブリッジであるため,既存のネットワーク構成などを変えることなく,守りたいセグメントに追加すればよい。

 エンドユーザーがパソコンを社内ネットワークにつなごうとすると,WANを経由して日本テレコムのデータ・センター内のポリシー・サーバーに接続し,クライアント・パソコンのOSのバージョンやウイルス定義ファイルをチェックする。安全なパソコンであれば社内ネットに接続するが,ウイルス定義ファイルが更新されていないなど,不適切なパソコンは接続を拒否する。

 検疫ネットワークの提供形態は,システムインテグレータが認証スイッチなどを組み合わせて導入するのが主流。新サービスでは,サーバー類は日本テレコムが運用を担い,宅内機器はレンタル提供する。「通信事業者がサービスとして提供することで,ユーザーの運用負荷を低減するのが目的」(日本テレコムの前田清登・プロダクト統括本部ネットワークプラットフォーム本部長)だという。料金は現時点では未定である。

(山根 小雪=日経コミュニケーション