ソフトバンクBBの孫正義社長が呼びかけた，携帯電話の周波数割り当てに対するパブリック・コメント（パブコメ）として総務省に電子メールが殺到した。今回のパブリック・コメント窓口である総務省の総合通信基盤局電波部移動通信課は「多くのメールが届き，関心の高さが分かった。届いた件数については，集計中なので把握できていない」（松井俊弘課長補佐）と説明する。
パブリック・コメントは総務省など行政側が策定した政策に対し，国民から広く意見を求める制度。パブリック・コメントの内容は通常，1カ月程度で，総務省側の考え方とともに公開される。「今回も同様の日程を目指して努力している」（松井課長補佐）という。
孫社長は，総務省が800MHz帯の周波数割当先を，従来から同帯域を利用しているNTTドコモとKDDIのグループとする方針を示したことに大反発。ソフトバンクBBのADSLサービス「Yahoo! BB」と日本テレコムのインターネット接続サービス「ODN」のユーザーにパブリック・コメントの送付を呼びかけ，9月6日の新聞各紙に意見広告を掲載するなどしていた。また，同日には報道陣や金融アナリストを集め，孫社長が経緯を説明した。
（市嶋 洋平＝日経コミュニケーション）
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