メールを使ってユーザーを“偽サイト”に誘導し個人情報を騙し取るフィッシングは，まず米国で広がり，日本にも波及を始めている。米マサチューセッツ州に本社を置くコアストリートはフィッシング対策補助ツール「SpoofStick」を5月に無償で公開した会社。同社のフィル・リビン社長は8月20日，本誌の取材でフィッシングにどう対抗すべきかを語った。
SpoofStickは偽サイトのURLにユーザーが騙されにくくするソフトウエアである。ブラウザで開いているWebページのURLを“ユーザーが分かりやすい状態”にして，アドレスバーとは別途ツールバー上に表示する。リビン社長は，「SpoofStickはシンプルなアイデアで作られている」と説明。具体的には，ブラウザからURLのうち分かりにくい記号や冗長な部分を除いたものを取り出して，ツールバーに表示している。「ユーザーが“今どこにいるか”を注意深く見ていれば，フィッシングの90％は防げると思う」（同）。
この仕組みからも分かるように，SpoofStickはフィッシングをシャットアウトするものではない。例えば，メイン・ウインドウとポップアップ・ウインドウがあり，そのうちポップアップ・ウインドウだけがユーザーに個人情報を入力・送信させて騙し取る“偽サイト”だった場合，SpoofStickはポップアップ・ウィンドウのURL情報はユーザーに通知できない（ブラウザがInternet Explorerの場合。Mozilla Firefoxだと通知可能）。リビン社長は「大事なのはユーザー自身の常識。例えばポップアップ・ウインドウに普通まともなものはない」と解説する。
もっとも同社の本業はPKI（公開鍵暗号基盤）。リビン社長はフィッシングの問題を「メールを送る側の組織にある。今はSpoofStickをエンドユーザーが使っているが，エンドユーザーが気にして対策をとらなくてはならないのは本末転倒ではないか」とし，「今後は例えば銀行側が，メールは本物であるとユーザーに対して証明すべき」と主張。「長期的にはディジタル証明書，S/MIME，OCSP（online certificate status protocol）であるとか，それを取り巻く技術が本来のソリューションだろう」と説明している。また，このような技術の市場は日本にもあると考えており，現在パートナーを決めている最中だと明かした。「SpoofStickについても関心のある企業があれば話をしていきたいし，ローカライズは簡単だと思っている」（同）。
