総務省は7月21日，NTT東西地域会社が認可申請した「集合住宅向けIP電話サービス」を条件付きで認可すると発表した。今後，東西NTTは料金体系などの詳細を決める。早ければ今夏中にもサービスを開始できるようになる。

　認可にあたり総務省が東西NTTに課した条件は，設備や営業活動に関する5項目。具体的には，（1）東西NTTの局舎内にIP電話サービス用のルーターを設置する場合には，他事業者と同等の手続きを取る，（2）OAB～J番号を使うIP電話サービスを提供する場合は，加入者交換機が持つ既存の番号ポータビリティの仕組みを使う，（3）IP電話サービスの営業活動に，加入電話やINS64サービスを通して知りえた加入者情報を使わない，（4）IP電話サービスに利用する県間伝送部分の接続事業者は，選定手続きの公平性を確保する，（5）県間伝送路を東西NTT自身が設置する場合は，改めて認可申請する－－である。

　総務省は，これらの条件を満たせば「公正な競争条件の確保」が可能としている。東西NTTの集合住宅向けIP電話サービスを巡っては，KDDIやケーブル・アンド・ワイヤレスIDC，ケイ・オプティコムなどが，「認可すべきでない」との反対意見を提出していた。