NTT持ち株会社の和田紀夫社長は7月15日の定例社長会見で，今後の電話接続料の在り方についてコメントした。「接続料はもはや単体で議論する問題ではなくなっている。固定電話網の機能をいかに維持していくかという問題と組み合わせて考える必要がある」（和田社長）とした（写真）。

　総務省が7月13日に公開した2005年度以降の電話接続料の算定方法の骨子案は，接続料を現状より安く算出できる方法の導入を求めている。この方法が導入されると，NTT東西地域会社にとっては接続料収入が減収となる可能性が高い。

　和田社長は，携帯電話やIP電話の利用が広がり，固定電話の通話トラフィックが年々減少傾向にあることを指摘。固定電話サービスからの収入が減少し，「固定電話網で緊急通報や災害用伝言ダイヤルなどの機能を維持する負担が大きくなっている」（和田社長）。減収分のコストを接続料の値上げで補う必要性を示唆することで，骨子案をけん制した。

（島津　忠承＝日経コミュニケーション）