石川県と地方自治行政センターは住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の合憲性を争う訴訟で6月6日、金沢地方裁判所の判決を不服として名古屋高等裁判所金沢支部に控訴した。金沢地裁は5月30日、住基ネットはプライバシー権を保障した憲法に違反するおそれがあると判断。原告である石川県の住民28人の個人情報を住基ネットから削除するよう命じていた（参考記事）。

　石川県の大鹿行宏総務部長は、「判決は住民の利便性向上や国・地方の行政の合理化を目指す住民基本台帳法の立法目的を否定するもの。到底受け入れがたい」とコメントしている。

　同様の裁判は全国の地裁で争われており、金沢地裁の判決の翌日には名古屋地裁が住民の請求を退ける判決を下している（参考記事）。

（広岡　延隆＝日経コンピュータ）