米IBMのパソコン事業を引き継いだ聯想集団（Lenovo Group）の日本法人であるレノボ・ジャパンは5月16日、販売店支援プログラムを今月中にも開始すると発表した。

　日本IBMは2001年に個人向けブランドの「Aptiva」を廃止して以来、企業向け製品のみを扱っていた。しかし、「企業内個人」が購入する需要を狙い、パソコン販売店向けの販路は維持していた。今回の取り組みはこの販路での売上拡大を狙っている。「これまでのパートナー支援策では不十分だった」と向井宏之社長（写真）は今回の取り組みを説明する。

　プログラムの名称は「レノボ・パートナー プログラム」。レノボ製品の販売店に対し、販売実績に応じた報酬（インセンティブ）を支払う。また、営業支援や情報提供、製品の研修を実施する。

　営業支援や情報提供の手段は電話やWebサイトが中心になる。対象となる販売店は2000店もあり、対面支援には同社の人手が足りないためだ。「Webサイトや電話による情報提供の仕方は、これまでのダイレクト・チャネルでのノウハウを活用する」（向井社長）。

　インセンティブや営業支援などのプログラムはこれまでも、日本IBM製品を扱うシステム・インテグレータ向けに存在した。ただし、「販売店に対してインセンティブを支払うのは今回が初めて」（向井社長）。

　なお、「今回の施策が個人向けパソコンの復活の前兆か？」という記者からの質問に対しては、「直接関係はないが、個人向けパソコンを投入する可能性はある」と向井社長は答えた。

（矢口 竜太郎＝日経コンピュータ）