日本IBMは2月25日、 2004年度（1月～12月期）の連結決算を発表した。売上高は1兆4609億2100万円（対前年度比2.5％減）、経常利益は1511億9300万円（同0.9％増）、当期純利益は849億8600万円（同7.2％増）。減収ではあったが、増収を達成した（参考記事）。
同時に、日本IBMでの他社製ハードウエアの販売において、一部の社員の行為が社内規定に従っておらず、その分の売上を決算から減額したことも明らかにした。米IBMのグローバルサービス部門の2004年通年の売上が2億6000万ドル減少した。このうち5000万ドルは2004年第4四半期の決算にすでに反映しており、通年決算で2億1000万ドルを追加で減額した。日本IBMの決算にもすでに反映されている（詳細は別記事参照）。
国内事業では、ハードウエア分野が全般に好調だった。2003年度は不調だったメインフレームのzSeriesは、金融機関向けが堅調で売上が2ケタ伸びた。その原動力となったのがLinuxで、zSeriesでの同OSの搭載は4割を超えているという。オフコンのiSeries、UNIXサーバーのpSeries、パソコン・サーバーのxSeries、ストレージ、パソコン/プリンタのいずれも増収だった。
サービス分野は、アウトソーシング・サービスやコンサルティングが増収だったが、保守サービスとサポート・サービスが減収だったため、全体では3％の減収になった。ソフト分野も6％の減収だった。Webアプリケーション・サーバーのWebSphereやデータベース管理ソフトのDB2といったミドルウエアが好調だったものの、一般消費者向け商品やOSの一部の落ち込みをカバーできなかった。
（大森 敏行＝日経コンピュータ）
