日本IBMは2月26日、2003年度(1月~12月期)の連結決算を発表した。売上高は1兆4979億8200万円(対前年度比5.4%減)、経常利益は1498億9500万円(同10%減)、当期純利益は792億7600万円(同16.6%減)。2002年度に続き2年連続の減収減益となった。

 同社の大歳卓麻社長は、減収の原因を「SLC(ビルドアップ高密度配線基板)事業やHDD(ハードディスク・ドライブ)事業の売却に伴う特別損失によるもの」と説明した。これらの影響を除けば、昨年とほぼ同程度の業績を確保した。

 国内事業では、売り上げの6割超を占めるサービス分野が対前年度比で6%増収を達成した。なかでも「アウトソーシング事業は地方銀行のシステム共同化案件などが寄与して2ケタ成長、レガシー・システムの見直しを支援するAMS(アプリケーション・マネジメント・サービス)事業は製造・金融の企業に好評で20%の増収、ホスティング事業は30%増収だった」(大歳社長)。

 一方、ソフト分野は6%減収だった。運用管理ソフトの「Tivoli」やWebアプリケーション・サーバーの「WebSphere」が好調だったものの、「メインフレーム向けソフトが伸びなかった」(大歳社長)という。ハード分野はUNIXサーバーのpSeriesとパソコン・サーバーのxSeriesが増収だったが、メインフレームのzSeriesとオフコンのiSeries、ストレージ、パソコン/プリンタ事業はともに売り上げが減った。

 決算発表の場で大歳社長は、2004年度の事業展開についても言及した。「最重点施策は、情報システム以外の顧客業務そのものをITで変革するBTO(ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング)。BTOを新たな事業の柱にしていきたい」(同)。

 なお、今回日本IBMが発表した連結決算には、IBMビジネスコンサルティングサービスの業績は含まれていない。IBMビジネスコンサルティングサービスは米IBMの100%子会社のため、日本IBMの連結決算対象ではないからだ。事業売却を除いた連結収支は、IBMビジネスコンサルティングサービスの業績を含めると、対前年度比で微増だという。

大和田 尚孝=日経コンピュータ