ヤフーがオークション・サービスの有償化に苦慮

利用者からの“異論”続出に，回答文書を公開

星野

2001.01.30

　ヤフーが打ち出したオークション・サービス有償化の方針が，波紋を呼んでいる。利用者からの反対意見や質問が多数寄せられたヤフーは1月29日，ユーザーへの回答文書をWeb上で公開するなどして，利用者の理解を得ることに必死だ。

　今回の“騒動”の発端となったのは，ヤフーが1月16日に公表した，オークション・サービス「Yahoo!オークション（http://auctions.yahoo.co.jp/）」の有償化方針。ヤフーが，出品者と落札者の双方から3月をメドに，月額数百円の利用料を徴収することで，本人確認を強化する計画を明らかにしたところ，この問題に関するヤフーの掲示板には，2週間足らずのうちに，2200を超える書き込みがあった。

　日経コンピュータが確認したところによると，掲示板への書き込みの多くは，有償化そのものに反対する意見。さらに「月額数百円」という利用料金の根拠や，有償化後の運用方法に関する質問も多数寄せられた。

　掲示板への意見や質問に答える形で，ヤフーは「オークションユーザーの本人確認システムの導入、及び参加有料化について中間報告（1月29日）」と題する文書を公開した。「なぜ，本人確認を行うのか？」，「本人確認と有料化は別ではないか」といった11項目に関して，ヤフー側の見解を説明し，利用者の理解を求めている。

　ただし，有償化による利用者減を懸念する意見に対しては，「本人確認されると困るようなことをしている人によるYahoo!オークションの悪用を止めることの方が，より重要」として，「本人確認・有料化を機に他のオークションサイトに（利用者が）流れてしまうことは，ある程度しかたがない」と毅然とした態度をとっている。「有償化によって本人確認を徹底する方針には，現時点では変化はない」（広報）という。

　現在のYahoo！オークションは，だれでも無料で参加できる。楽天やBIDDERSなどの他の大手オークション・サイトと異なり，本人確認もしていない。このため，身元を偽った参加者による，商品の未着や代金の未入金といったトラブルが頻発しており，警察庁や不正商品対策協議会などから，本人確認の強化を要請されていた。