インテル日本法人は1月24日，同社のアプライアンス・サーバー「NetStructure」シリーズを国内ベンダーにOEM供給する方針を発表した。まずはNEC，日本ヒューレット・パッカード，日立製作所，富士通の4社にOEM供給を開始し，順次，供給先を増やしていく。インテルは，これまで自社ブランドのアプライアンス（単機能）・サーバーを，VAR（付加価値再販業者）経由で，ISP（インターネット接続事業者）などに限定販売していたが，こちらは半年後をメドに中止する。

　インテルが販売戦略を転換した背景には，アプライアンス市場の成長がある。米インテルのジョン・マイナー副社長兼コミュニケーション製品事業本部長は「OEM先の強力な営業力を借りることで，これまでよりも多くの顧客に当社のアプライアンス・サーバーを提供できる」と，方針転換の狙いを語る。さらに，「将来は，アプライアンス・サーバーが持つ機能をボードやチップに実装すれば，サーバーや通信機器に内蔵できるになる」（宗像義恵コミュニケーション システム事業本部長）というヨミもある。

　NetStructureシリーズは，Webサーバーやサーバーの負荷分散サーバー，通信の優先制御機能，SSL（セキュア・ソケット・レイヤー）による暗号化サーバーなど，約40種類の製品で構成する。主に電子商取引サイトを運営する企業やデータセンターで使われている。

（坂口 裕一＝日経コンピュータ）

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