インテルは1月24日，同社のネットワーク・アプライアンス製品「NetStructure」の販売を取りやめ，OEM（相手先ブランドによる生産）供給に一本化する方針であると発表した。2001年前半にも販売形態をOEMへとシフトし終える。OEM先となるメーカーが提供するサービス体系に組み込むことで，生産出荷数の拡大を狙う。既にOEM供給を開始しているNECと富士通に加え，新たに日立製作所と日本ヒューレット・パッカードがOEM先となる。
現在，データ・センターなどを使ったEC（電子商取引）市場は拡大し続けている。インテルにとっては，OEMによって販売機会の大幅な拡大を期待できる。一方，OEM供給を受けるメーカーやインテグレータからすれば，自社ブランドでの販売展開によって製品体系やサービス体系を構築しやすくなる。
ここ数年，インテルはネットワーク機器ベンダーの買収などによるネットワーク・アプライアンス製品体系の充実や，マネージド・ホスティングなどのデータ・センター・サービス事業開始など，事業分野を大きく広げている。今回の自社ブランド製品の廃止は，「インターネット経済のビルディング・ブロック供給者という基本コンセプトに，より一層近付く行動」（ジョン・H・F・マイナー副社長兼コミュニケーション製品事業本部長）であるとしている。
NetStructure製品群は，同社が買収した米アイピボット製品を使ったSSL（secure sockets layer）処理専用装置「e-Commerce Accelerator」を皮切りに，現在では約40製品をラインアップしている。SSL処理機能やXML処理機能を持つサーバー負荷分散装置，キャッシュ・サーバー，WWW/電子メール・サーバー，VPN（仮想私設網）サーバー，データ・センター事業者向けのサーバー管理サーバー，スイッチ機器などをそろえている。
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