損害保険を手がける米Chubb Group of Insurance Companiesが，米国における個人情報の窃盗被害などに関する調査結果を米国時間7月7日に発表した。それによると，回答者の20％が個人情報の盗難や，こうした情報を悪用した詐欺にあったという。何者かによってクレジットカードなどの信用状態が損なわれることを懸念する人は95％おり，2000年の調査結果に比べ約20ポイント増えた。

　調査は米国で1850人以上を対象に，Chubb社が米Impulse Researchに依頼して行った。

　自分または家族のクレジットカードを不正使用された人は27％（2000年の割合は19％）。なお，自分または家族の財布が盗まれた人は27％，自分または家族の小切手が不正使用された人は8％だった。

　回答者の64％が過去半年間に，オンラインまたは電話で個人情報を提供したことがある。また，クレジットカード入会案内を受け取った人のうち，28％は，添付されている個人情報記載済みの申込書を，破ったりシュレッダにかけたりせずそのまま捨てている。

　企業が顧客などに関する機密情報を十分に保護していないために顧客の信用格付けが低下した場合，87％が「格付け回復を法律で義務付けるべき」とする意見を支持。65％は「罰金を科す」ことを求め，63％は「犯罪として処罰する」ことを希望している。

　そのほかの主な調査結果は以下の通り。

・各種サービスを申し込む際に社会保険番号を提出したことのある割合は，「クレジットカードの申し込み時」が78％，「自動車ディーラでローンを組むとき」が54％，「電話回線の申し込み時」が37％，「大学などの教育機関に対して」が53％

・28％が「信用格付けを回復させるのに1年以上かかる」とみる

・40％が「信用格付けの回復に1000ドル以上かかる」とみる

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