米Hewlett-Packard（HP）が米国時間3月14日に，再販業者の米Intelligent Decisionsとその経営幹部Harry Martin氏を不正売買で提訴したことを明らかにした。
HP社によると，Martin氏とIntelligent Decisions社が，連邦政府との大口契約のために大幅なリベートと価格引き下げをHP社に要求し，2200万ドル相当のHP社製品を購入した。しかし実際に政府機関に販売した製品は210万ドル相当で，残りはHP社とのリセラー契約に反し，ブローカーや再販業者に横流ししたという。
「HP社は自社製品の正統性を保証し，認定販売チャネルと消費者を保護することに注力している。HP社に対して詐欺行為を働いたり，HP社製品を不正に転売しようとする個人や会社を断固として追求する」（HP社Personal Systems Group部門上級バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャのMike Larson氏）
Intelligent Decisions社は，2002年12月11日にHP社製品再販の資格を失効している。
なお2001年8月に，米Compaq ComputerがMartin氏に対して同様の訴訟を起こしている。同氏が連邦政府や顧客との契約をねつ造し，Compaq社に大幅な製品価格引き下げを働きかけたというもの。この訴訟はMartin氏が和解金を支払うことで決着した。
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