米IDC社が米国時間10月23日に，BtoB（企業間）電子商取引に関する調査結果を発表した。2000年から2005年に年平均76％で成長し，2005年までに2兆8000億ドルの規模に成長するという。

　ただし北米企業でこの急成長の恩恵を受ける準備ができている企業はわずかだという。たとえば，複数言語に対応している北米企業のWWWサイトは12％しかない。これに対してアジア太平洋地域の企業の50％と西欧企業の40％のWWWサイトが複数言語に対応している。

　「国際的に成功する企業は，新しい市場に参入するときに，地域の文化と言語を理解しなければならない。北米の企業に比べ，アジア太平洋地域と西欧の企業は，そのような分野で必要される要素をより深く理解している」（IDC社のシニア・アナリストのAlex Motsenigos氏）。

　同社による2005年の市場予測は次の通り。

・企業間電子商取引は，世界の電子商取引の86％を占めるようになる。
・米国以外の企業間電子商取引額は2兆8000億円に達し，世界市場の60％以上を占める
・米国の企業間電子商取引市場のシェアは，2000年の41％から36％まで落ち，西欧のシェアは2000年の20％から34％まで上昇する。
・西欧市場は１兆5000億ドル，アジア太平洋地域は5163億ドルの市場規模になる。
・バイヤーの85％以上が米国以外に存在する。そのためWWWを介して製品とサービスを調達する企業数は，アジア太平洋地域が36％，西欧が27％で米国を上回る

　その他の調査結果は次の通り。

・中国の85％のユーザーと日本の84％のユーザーは，自国の言語によって提供されるコンテンツを好む
・製造業社のサイトの80％が複数言語のコンテンツを提供しており，金融業，医療，電気通信を含む調査対象となった産業のなかで，もっとも複数言語コンテンツの提供率が高い
・複数言語のコンテンツを提供する製造業社のサイトのうち，77％が中国語でのコンテンツ提供を行っており，英語を使っているのは58％
・米国企業のうちWWWサイトでの複数言語サポートを予定しているのは12％未満。一方で，米国以外の企業の50％が複数言語サポートを計画する

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