米Jupiter Media Metrixは米国時間7月26日，オンライン株取引の今後の動向に関する調査結果を発表した。現在，消費者主導の取引がほとんどを占めているオンライン株取引だが，仲買人の推薦に従う株取引が増加するとみる。

　2006年には，電子メールなどの仲買人の推薦情報に“反応する”取引は1億件に上り，オンライン取引全体の13％を占めるようになるという。モバイル・インターネット・サービス経由で行われる株取引はオンライン株取引全体の約3％を占める。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・無線仲買取引の手数料収入は，2006年には10億ドルに達する。オンライン取引の手数料収入全体の17.6％を占める。

・仲買人の推薦株情報は，セキュリティ保護された電子メールでやり取りされるようになる。顧客投資家は，その情報を自由に取引に利用できる。また，仲買人は電子メールでの通知に続き，電話で顧客に推薦株情報を伝えることも考えられる。

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