米Cahners In-Stat Groupが米国時間7月10日に，「広帯域／常時接続の普及によって消費者のセキュリティ需要が増える」などとする調査結果を発表した。消費者向け広帯域セキュリティ製品の市場規模は，ファイアウォール製品の売り上げ増もあって，2000年の7400万ドルから2005年末には8億ドルにまで拡大するという。

　「常時接続や高速インターネットのサービスはその供給能力が増し，初期導入者以外の人々にも提供できるようになった。消費者はちょうどいま，これらの恩恵を受け始めたところ」（同社enterprise and residential communications groupアナリストのynn Bumback氏）。

　しかし「なんらかの基本的なセキュリティ対策が必要であるという認識はまだ理解されだしたばかり」（同社）という。

　同社が米国の1000世帯を対象に行ったアンケート調査では，広帯域接続／常時接続環境を持つ家庭の50％がセキュリティ対策を行っていないことがわかった。

　「広帯域接続はクリティカル・マスに達しようとしている。常時接続環境を持つ人の半数が危険な状態であるという事実には驚く」（同社enterprise and residential communications groupディレクターのMike Wolf氏）。ただし「やがて，消費者はセキュリティの必要性について教育されるようになり，インターネットのセキュリティ対策は必須条件となる」（同氏）。

　このほか同社が発表した調査・分析結果は以下の通り。

・2000〜2005年に最も普及する製品は，ソフトウエア・ベースのファイアウォールである。低価格であることから人気が高まり広く普及する（多くはインターネットで無償によるダウンロード配布が行われるようになる）。

・2000年のハードウエア・ベースのファイアウォール製品の平均販売単価は177ドル。これに比べソフトウエア・ベースの製品の単価は19ドル。2005年ではハードウエア・ベース製品の単価が下がるもののソフトウエア・ベース製品との価格差は依然大きいままとなる。

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